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更新日:2020年5月25日
更新日:2020年5月14日
更新日:2020年5月7日
更新日:2020年4月24日
更新日:2020年4月17日
更新日:2020年4月8日
更新日:2020年4月6日
更新日:2020年4月3日
更新日:2020年3月30日
更新日:2020年3月27日
更新日:2020年3月25日
掲載日:2020年3月24日
富士通株式会社

新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。また、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。

当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止・事業継続に向けた対応を進めてまいりました。今後もお客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、および感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取組みを進めてまいります。

現時点で実施しております当社の対応は以下のとおりとなりますが、今後も最新の状況に応じた対応をとってまいりますので、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  1. 基本方針

    当社グループは、以下の考えを基に、感染症への対策を計画・実施し、感染の予防と感染拡大の防止に努めるとともに、感染流行期にも重要な事業を継続維持し、社会的責任を遂行する。

    • お客様、お取引先様、従業員とその家族、そして、地域社会を含む人々の生命の安全を最優先とする。
    • 感染発生期には、監督官庁、および関連する行政機関と連携の上、諸施策を実施し、二次感染の極小化に努める。
    • 感染発生期以降も、各事業の事業継続計画に則り、社会機能維持事業、並びにお客様の事業継続に貢献する。
  2. なお、日本政府による2020年4月7日の緊急事態宣言の発出、2020年5月4日の緊急事態宣言の延長、および2020年5月25日の全国での緊急事態宣言の解除を受け、社長の時田隆仁は全世界の当社グループ従業員に対して、メッセージを発信しております。

    (2020年4月8日富士通からのお知らせ「日本政府からの緊急事態宣言を受けて」を参照)

    (2020年5月7日富士通からのお知らせ「日本政府による緊急事態宣言の延長を受けて」を参照)

    (2020年5月25日富士通からのお知らせ「日本政府による緊急事態宣言の解除を受けて」を参照)

  3. 感染予防および感染拡大リスク低減のための主な対応

    2020年5月25日に日本政府による緊急事態宣言が解除されました。

    新型コロナウイルス感染症の終息には長期間を要することが予想されており、今後も感染防止への努力を継続しながら、段階的にオフィスでの業務を再開する必要があるため、当社グループでは、日本経済団体連合会のガイドラインも参考にした「当面の働き方に関するガイドライン」を以下の通りといたしました。今後も感染状況や新たな働き方の施策の進捗に応じて、見直しを進めてまいります。

    1. 働き方について
      • 在宅テレワーク勤務を基本とし、必要最低限の出勤にとどめる
      • 2020年5月25日の緊急事態宣言解除に際し、一挙にオフィスでの業務を再開するのではなく、段階的に再開するとともに、オフィスでのソーシャルディスタンスを考慮し出勤率を最大25%程度にコントロールする
      • 海外出張、国内遠地出張は原則禁止とし、ウェブ会議を最大限活用する
    2. イベントについて
      • 当社主催イベント()については、ウェブ会議・ウェブコンテンツ配信への切替や開催時期を見直す
      • 採用活動については、ウェブコンテンツ配信やウェブ面接への切替を実施する
    3. お客様、お取引先様等の来訪者対応について
      • 対面での面談や打合せ等について、リモートでの実施等を検討させて頂き、実施する場合は対面での着座は避け、ドアを解放して実施する
        また、来訪時には、マスク着用等、当社内ルールを順守頂くよう依頼する
  4. 当社グループに感染者が判明した場合の対応
    1. 当社グループ事業所において感染が確認された場合、ただちに所管の保健所に報告のうえその指導のもと、濃厚接触者や健康観察対象者の特定、感染者の行動履歴の調査およびそれに応じた建屋の消毒、当該事業所の一時閉鎖の要否の検討等を実施いたします。
    2. 当社は、お客様、お取引先様、従業員とその家族、そして、地域社会を含む人々の安全を最優先として、これらを適切に実行してまいります。
  5. 感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する実施中の主な取組み

    当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じる様々な社会課題に対し、AIやIoT、5G、セキュリティ、クラウドなどテクノロジーを積極的に活用し、解決に向け取り組んでおります。具体的な取り組みや無償提供させて頂いているサービス等につきましては、 https://www.fujitsu.com/jp/covid19/ に掲載しております。

    なお、当社はこのような社会課題の解決に向けて、お客様の事業継続をご支援する取組みを優先的に進めております。そのため、2020年3月26日付けプレスリリース「国内ビジネスのさらなる拡大に向けて、新会社を発足」において、7月1日を予定していた新会社の事業開始日を延期することといたしました。新たな事業開始予定日については決定次第速やかにお知らせさせて頂きます。

以上

注釈

 :  例年5月に東京国際フォーラム(有楽町)にて開催しておりました「富士通フォーラム」については、7月以降に開催させて頂く予定です。詳細につきましては別途、ご案内をさせていただきます。

更新履歴

3月25日更新  :  「4.感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する実施中の主な取組み  4.新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中堅中小規模の企業および特許事務所等へ特許管理クラウドサービス「ATMS PROPAS(アトムス プロパス)」を無償提供 [ 当社 ]」を追加いたしました。
3月27日更新  :  2.感染予防および感染拡大リスク低減のための主な対応  1. に「なお、首都圏全域の事業所に勤務する従業員については、原則在宅テレワーク勤務」を追加いたしました。
3月30日更新  :  「3. 当社グループに感染者が判明した場合の対応」を追加いたしました。
「3. 感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する実施中の主な取組み」の項番を3. から4. に繰り下げいたしました。
「4.感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する実施中の主な取り組み 5. 新型コロナウイルス感染症対策チャットボットサービスとして当社「CHORDSHIP」を提供」を追加いたしました。
4月3日更新  :  2. 感染予防および感染拡大リスク低減のための主な対応 1. の「なお、首都圏全域の事業所に勤務する従業員については、原則在宅テレワーク勤務」を「なお、自治体から外出自粛要請が出ている地域の事業所に勤務する従業員については、原則在宅テレワーク勤務」と更新いたしました。
4月6日更新  :  「4.感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する実施中の主な取組み  6.「ニフクラ」、未提供リソースを活用した 新型コロナウイルス タンパク質構造解析プロジェクトに参加 [ 富士通クラウドテクノロジーズ ] 」を追加いたしました。
4月8日更新  :  1.基本方針に「なお、2020年4月7日、日本政府による緊急事態宣言の発出を受け、社長の時田隆仁は全世界の当社グループ従業員に対して、メッセージを発信しております。」を追加いたしました。
4月17日更新  :  「2. 感染予防および感染拡大リスク低減のための主な対応について」を更新いたしました。
4月24日更新  :  「2. 感染予防および感染拡大リスク低減のための主な対応について 1. 2020年4月27日および28日を臨時休業」を追加、および「4. 感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する実施中の主な取組み」を更新いたしました。
5月7日更新  :  1. 基本方針に「日本政府による2020年5月4日の緊急事態宣言の延長」に関連する記載を追加、注釈「例年5月に東京国際フォーラム(有楽町)にて開催しておりました「富士通フォーラム」については、7月以降に開催させて頂く予定です。詳細につきましては別途、ご案内をさせていただきます。」を更新いたしました。
5月14日更新  :  4. 感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する実施中の主な取組みに「なお、当社はこのような社会課題の解決に向けて、上記をはじめとする、ICTを活用したお客様の事業継続をご支援する取組みを優先的に進めております。そのため、2020年3月26日付けプレスリリース「国内ビジネスのさらなる拡大に向けて、新会社を発足」において、7月1日を予定していた新会社の事業開始日を延期することといたしました。新たな事業開始予定日については決定次第速やかにお知らせさせて頂きます。」を追加いたしました。
5月25日更新  :  2020年5月25日に日本政府による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、「1. 基本方針」に社長の時田隆仁のメッセージを追加いたしました。また、「2. 感染予防および感染拡大リスク低減のための主な対応について」を最新の情報に更新いたしました。

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話 03-6252-2175(直通)


このお知らせに記載された内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。