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PRESS RELEASE （経営）

2020年3月26日
富士通株式会社

国内ビジネスのさらなる拡大に向けて、新会社を発足

自治体、医療・教育、中堅・中小の民需分野においてパートナー連携を強化

日本は少子高齢化や人口減少、自然災害の脅威、地域格差など、多種多様な社会的、構造的課題を抱えており、官民学医の横断的な対応が求められています。当社は、これらの解決に向けて、機動力のある新会社を発足させ、自治体や医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業のお客様向けにビジネスを推進していきます。

新会社は、長年業界トップシェア（注4）を誇る自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージ・サービスビジネスに加え、国内ビジネスの圧倒的な拡大に向けて、ガバメントクラウドをはじめとする日本を支えるシステムを当社と連携し、パートナー様とクラウドファーストで強力に推進します。パートナー様向けにSaaS商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行います。

また、高度な提案を行うビジネスプロデューサーが、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせて、地域が抱える様々な社会課題や経営課題の解決、およびビジネス創出、さらには、官民学医による横断的なデータ連携がもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション、注5）ビジネスについても積極的に推進し、Society 5.0を目指す超スマートな社会の実現を牽引していきます。

新会社について

• 発足：

  2020年7月1日（予定）

• 社員数：

  約9,000人

• 事業内容：

  自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

注釈

注1 トップシェア：

IDC Japanのレポート「2019年 国内サービスベンダーランキング」を引用（承諾番号：IDCJ-20-0162）。

注2 株式会社富士通マーケティング：

本社：東京都港区、代表取締役社長 広瀬敏男。

注3 新会社を発足：

新会社の早期立ち上げのため、株式会社富士通マーケティングを母体として発足予定。

注4 業界トップシェア：

当社調べ。

注5 デジタルトランスフォーメーション：

AI、IoT、クラウド、5Gなどの先進テクノロジーとデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。

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