2023年4月17日
富士通株式会社

特殊詐欺の未然防止に向けた共同研究第2期を開始

特殊詐欺推定AIモデルの実用化に向け高齢者宅でのモニター実験などを実施

当社は、学校法人東洋大学（所在地：東京都文京区、理事長：安齋 隆、以下 東洋大学）および兵庫県尼崎市（市長：松本 眞）と、特殊詐欺の未然防止に向けた共同研究^（注1）の第2期を、2023年4月から2025年3月まで実施します。

第2期では、まずカメラやミリ波センサーなどの非接触センサーで取得したデータから被害者が騙された状態であることを推定（推定した呼吸数や脈拍数などの生理反応から、犯人の嘘を信じ込まされている状態を判定）する第1期の共同研究で構築した特殊詐欺推定AIモデルについて、尼崎市在住の高齢者の自宅で実環境における実証実験を行い、その結果をもとに本AIモデルの機能や性能の向上に取り組みます。

さらに、2024年度からは、第1期で開発した詐欺リスクとアラート要因を通知する機能を用いて被害者の家族などのスマートフォンに通知する予定です。3者が考案する未然防止施策^（注2）と組み合わせた社会実験を行い、特殊詐欺被害の削減効果を確認します。

なお、今回使用する第1期の実証実験で開発した特殊詐欺推定AIモデルは、ミリ波センサーでも接触型センサーと同等の高精度な推定を実現するために呼吸数や脈拍数などを用いて75%の推定精度を可能にしたものです。

3者は本共同研究の成果を通して、超高齢社会においても高齢者が安心安全な生活を送れる環境づくりに貢献することを目指します。当社は今後も、人文社会科学とデジタル技術を融合するコンバージングテクノロジーのひとつとして、AIと犯罪心理学の知見を融合し、人と社会を深く理解して働きかけ社会課題を解決するための技術開発を進め、人々に安心安全をもたらす街づくりに貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1
  特殊詐欺の未然防止に向けた共同研究：
  東洋大学と尼崎市と富士通の3者共同で、AIと犯罪心理学を活用し特殊詐欺を未然に防ぐ日本初の研究を2022年2月から2023年3月まで尼崎市で実施。
• 注2
  特殊詐欺アラート通知による未然防止施策：
  詐欺被害への影響に配慮を行い、適切な対策を講じます。

関連リンク

• 学校法人東洋大学のプレスリリースページ
• AIと犯罪心理学を活用し特殊詐欺を未然に防ぐ日本初の共同研究を尼崎市で開始（2022年3月24日プレスリリース）
• AIと犯罪心理学を活用した特殊詐欺実証を基に被害者の心理状態に関係する要素を分析（2022年9月16日Updates from FUJITSU）

本件に関するお問い合わせ

---

当ページに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。