経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に選定

当社はこのたび、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました。

DX認定制度は、経営とシステムのガバナンス状況の優良な企業を国が認定することで、企業経営者の意識変革を促進し、日本全体の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」（注1）を促進することを目的とした制度です。

当社は、CDXO（最高デジタル変革責任者）の設置や全社DXプロジェクト「フジトラ」（注2）の取り組みが経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示をしていることなどから、認定を取得しました。

今後も当社のパーパス（注3）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」に基づき、社内実践の成果やノウハウをソリューションやサービス等に反映し、お客様のDXパートナーとして社会のDX推進に貢献していきます。

DX認定制度について

本認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」（注4）に沿った行動に踏み出し、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル技術による社会変化へ対応していく準備が整った（DX-ready）事業者を経済産業大臣が認定するものです。今後は、本認定の取得がDX銘柄（注5）の応募条件となる見込みであり、本認定制度の更なる普及と日本企業のデジタル変革の加速が期待されます。

認定のポイント

当社は、今後需要が高まる企業のDXを牽引し、社会課題の解決に貢献する「DX企業」への変革を目指すことを発表し、代表取締役社長の時田隆仁がCDXO（最高デジタル変革責任者）を兼務して推進しています。また、2020年10月より当社自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動させ、経済産業省のDX推進指標を活用しつつ、組織、企業文化・風土のカルチャー変革や、データドリブン経営（注6）の実現に取り組んでいます。

このたび、当社のDXに関するこれらの取り組みについて、経済産業省が示す認定基準を満たすこと、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどから、認定取得にいたりました。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

デジタルトランスフォーメーション（DX）：
AI、IoT、クラウド、5Gなどの先進テクノロジーとデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。
注2

フジトラ：
デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DXプロジェクト。
注3

パーパス：
企業の存在意義や果たすべき役割のこと。当社は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を「パーパス」と定めている。
注4

デジタルガバナンス・コード：
経済産業省が、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めたもの。
注5

DX銘柄：
経済産業省が、デジタル技術を前提としたビジネスモデルなどを抜本的に変革し、競争力強化につなげるデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む先進的な企業を選定するもの。
注6

データドリブン経営：
グローバル/グループ全体の経営・業務プロセス・データ・ITを標準化し、1つのシステムにすることで、経営から現場のあらゆるレベルで、最新データに基づいたリアルタイムな経営状態の把握と未来予測を実現し、意思決定・アクションと、マネジメントおよびオペレーションの最適化を実現するもの。

本件に関するお問い合わせ

広報IR室

電話：03-6252-2174（直通）
受付時間：8時40分～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く）

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。