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PRESS RELEASE

2020年10月5日
富士通株式会社

富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」が本格始動

IT企業からDX企業へ

ロゴ

当社は、デジタル時代の競争力強化を目的として、製品やサービス、ビジネスモデルに加えて、業務プロセスや組織、企業文化・風土を変革する全社DX(注1)プロジェクト(Fujitsu Transformation:フジトラ)を7月に立ち上げ、2020年10月より本格始動しました。

このプロジェクトは、代表取締役社長(兼)CDXO 時田 隆仁と2020年4月にSAPジャパン株式会社から入社した執行役員常務 CIO(兼)CDXO補佐の福田 譲のリーダーシップのもと、部門・グループ・リージョン横断で富士通グループの変革に取り組むものです。

変革の対象は、新事業の創出から、戦略事業の成長、既存事業の収益性強化、様々なプロセスの標準化・効率化、人事制度や働く環境まで、経営・現場の重要課題となります。これらを、お客様や従業員などの声を取り入れながら、デザイン思考やアジャイルなどのフレームワークを活用し、解いていきます。


近年、あらゆる産業でデジタル技術を駆使した破壊的イノベーターが登場するなど、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化しています。

当社のパーパス(注2)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」に基づき、本プロジェクトへ1,000億円超の投資を行い自身の変革を進めるとともに、今後その成果やノウハウをソリューションやサービスなどに反映し、お客様のDXのパートナーとして、デジタルテクノロジーを活用した社会課題の解決に貢献していきます。

本取り組みの詳細を、10月14日(水曜日)から開催するオンライン形式のグローバルイベント「Fujitsu ActivateNow」にて紹介します。

全社DXプロジェクト「フジトラ」について

  1. 経営のリーダーシップと全社横断の実行体制

    本プロジェクトは、以下の実行体制で進めます。

    • 経営のリーダーシップ

      代表取締役社長(兼)CDXO 時田 隆仁がプロジェクトオーナー、2020年4月にSAPジャパン株式会社から入社した執行役員常務 CIO(兼)CDXO補佐の福田 譲がプロジェクトリーダーとなり、経営メンバー全体のリーダーシップでプロジェクトを進めます。

    • 各部門・リージョンからDX Officerを選出

      国内15部門、海外5リージョンから、それぞれのDX責任者であるDX Officerを選出し、部門横断での改革の推進、全社施策の各部門・リージョンへの浸透、各部門レベルでのDXをリードします。

    • DX Designerの設置

      10月1日付で、CEO/CDXO直下のCEO室にDX推進組織であるCDXO Divisionを設置しました。さらに、デザイナー、アジャイルコーチ、営業・SE、社内IT、財務経理、広報IRなどの多様な人材をDX Designerとして選出し、DX Officerとともに活動を推進します。

  2. カルチャーの変革にフォーカスし、様々なフレームワークを導入・展開

    「部門間の縦割り」、「オーバープランニング」などの硬直化した社内カルチャーを、パーパス(使命・目的)、デザイン思考やアジャイルなどのフレームワークを全社的に導入・展開して変革します。

    時代の変化に常に追随し、自ら変革を続ける企業カルチャー・風土への転換を目指し、DXプロジェクトステートメント(注3)を定めました。

  3. データドリブン経営(One Fujitsuプログラム)

    グローバル/グループ全体の経営・業務プロセス・データ・ITを標準化し、1つのシステムにすることで、経営から現場のあらゆるレベルで、最新データに基づいたリアルタイムな経営状態の把握と未来予測を実現し、意思決定・アクションと、マネジメントおよびオペレーションの最適化を実現します。データの標準化と高度利用に重きを置き、あらゆる情報をリアルタイムに一元化して富士通のデジタルツインを構築します。

    One Fujitsuは主要な業務全てを対象とし、最初の取り組みとして基幹業務(ERP)での取り組み(One ERPプロジェクト)を開始します。

    さらに、取り組みのポイントとなる業務プロセス・データの標準化を行うため、CEO直下に主要な業務プロセス毎にデータ&プロセスオーナー(DPO)(注4)を配置して推進します。

  4. お客様・従業員の声にもとづくDX推進(VOICEプログラム)

    お客様・従業員の声を反映したDXの取り組みとするために、定量・定性データの高頻度な収集・分析と、それを踏まえたアクションをマネジメントする共通デジタルサービスを全社へ導入します。これにより、多様な意見を吸い上げ、自社の課題や将来に向けた変化の兆しを随時分析・把握し、DX施策の立案・決定・展開・改善のサイクルを高速に回していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

関連資料

以上

注釈

注1 DX:
デジタルトランスフォーメーション。AI、IT、クラウド、5Gなどの先進テクノロジーとデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすもの。
注2 パーパス:
企業の存在意義や果たすべき役割のこと。当社は「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を「パーパス」と定めている。
注3 DXプロジェクトステートメント:
本プロジェクトの推進にあたり、重視したい企業カルチャー・マインドセットを9つのステートメントにまとめ、従業員へ公開している。
注4 データ&プロセスオーナー(DPO):
商談管理、会計、調達などの主要な業務プロセス毎に人選。該当する業務領域のデータおよび業務プロセスについて、事業・リージョン・グループ横断で標準化を推進する。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話 03-6252-2174(直通)
受付時間: 8時40分~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く)


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