PRESS RELEASE （サービス）

2019年4月11日
富士通株式会社

商取引の請求支払業務の完全自動化を実現する新サービスを提供開始

「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS³サービス」を体系化

背景

電子帳票保存法の導入や金融高度化の推進によりデジタル化が加速する中、商取引において請求支払業務など個社別対応を必要とされている業務は、手作業が多く非効率な状況が未だに続いています。また、2019年10月の消費税改正に合わせて行われる区分記載請求書保存方式への対応で担当者の作業負荷がさらに高まることが予想されます。

そこで当社は、商取引の請求支払業務の完全自動化を実現する「FUJITSUビジネスコミュニケーションププラットフォームinvoiS³サービス」を開発し、4月11日より第一弾のサービス提供を開始します。

「FUJITSUビジネスコミュニケーションププラットフォームinvoiS³サービス」の特長

本サービスでは、企業や団体間の商取引における、代金請求事務プロセスなどサプライヤー企業・バイヤー企業双方の様々なビジネス・コミュニケーションプロセスに関する課題を根本的に解決する新サービスを提供します。

1. 様々なスキームに対応可能な運用管理機能

   企業・団体ごとに異なる様々なスキームに対応するために、スキーム登録機能を提供します。これにより、例えばシェアードサービス（代行部門や代行会社など）を含むスキームなどにも容易に対応でき、異なるスキームで請求支払業務を運用する企業グループにおいても一元管理を行うことができます。

   
   図2：代行会社を利用したスキームの例

2. マルチERP機能

   各企業・団体が導入しているERP（会計）システムごとのコードやデータ形式を統一コードに自動変換した上で取引を行えるため、取引先のコード体系などを意識することなく容易に実行可能です。これにより、肥大化する会計システムにて統合されていないコード体系を持つ利用者にも柔軟に対応できます。

   
   図3：マルチコードへの対応イメージ
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3. セキュアな企業内・企業間ワークフロー機能

   複数の部門を経由させることでデータの信頼性を担保するなどといったセキュアな運用により、企業内・企業間のワークフローを提供します。また、関連するコメントや情報の通知機能により、サプライヤー企業・バイヤー企業双方のコミュニケーションを充実させることが可能です。

   
   図4：ワークフローイメージ図
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販売価格、および提供時期

販売価格、および提供時期

商品名		標準価格（税別）	提供時期
電子請求書発行サービス	スタートアップサービス（初期費用）	6万2,500円	2019年4月11日
	基本利用料	月額6,250円
	請求書1通あたり	106円
データ保管サービス	基本利用料	月額1万2,500円 （100ギガバイトあたり）

※データ保管サービスは電子請求書発行サービスにて利用されるデータを対象とします。

販売目標

今後3年間で250社（当社の決算期は3月末日です。）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標。

注釈

注1 EIPP：

Electronic Invoice Presentment and Paymentの略。電子請求書発行・決済のこと。

注2 EDI：

Electronic Data Interchangeの略。商取引に関する情報を標準的な形式に統一し、企業間で電子的に交換する仕組み。

関連リンク

• 請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービス提供に向けた実証実験を開始（2016年8月12日プレスリリース）
• 請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービスの共同開発完了について（2019年3月7日プレスリリース）
• FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS³サービス

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