PRESS RELEASE

2019年3月7日
富士通株式会社
株式会社みずほ銀行

富士通とみずほ銀行、
請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービスの共同開発完了について

背景

富士通とみずほ銀行は、現在、紙を介して行われている商取引の請求・支払業務への電子請求（EIPP）・金融EDIの導入により、請求から支払、入金までの一連の取引を全て電子化することで、企業における売掛金消込自動化の飛躍的な向上を目指し、実証実験を行いました。（実施期間：2016年12月から2018年12月まで）

実証実験の結果として、サプライヤー企業（請求書発行側）およびバイヤー企業（請求書受領側）双方において、請求・支払業務に要する作業時間を大幅に削減する効果が確認できたことから、富士通とみずほ銀行は、2019年1月より、請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービスを共同で開発し、このたび完了しました。

なお、本サービスの開発完了を受けて、2019年4月から富士通よりサービス提供を開始する予定です。

実証実験結果

1. サプライヤー企業の効果

   実証実験に参加した大手企業A社の財務経理部門においては、業務全体のうち、請求および回収に関する事務作業が47%を占めており、中でも紙の請求書発行から入金消込業務に多大な工数を費やしていました。

   そのため、請求書発行を電子化することで、47％にあたる請求・回収業務のうち約98%の時間が削減され、財務経理部門の業務工数を約半減し、月約2,550時間削減できることが確認できました。

   
   図1.サプライヤー企業A社の電子化による効果例
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2. バイヤー企業の効果

   実証実験に参加した企業65社のうちB社、C社、D社とも、月175時間以上の作業時間削減の効果が確認できたとともに、50%以上の工数削減が見込まれています。

   なお、参加企業による評価として、従来の紙媒体の請求書に記載していないデータ項目（契約時の情報など）を参照できるようになった点などが挙げられました。

   
   図2.バイヤー企業3社の電子化による効果例
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サービスの概要

1. 開発内容

   本サービスは、既存システムに依存しないクラウドサービスであり、自社の購買システムの大規模改修などが不要なため、導入の初期投資を抑制できるように設計しました。

2. 期待効果

   請求書の電子化により、サプライヤー企業においては、請求書の郵送コストや発行業務工数の削減効果に加え、電子請求書の情報がバイヤー企業からの振込に用いられることにより入金消込業務の効率化が期待されます。

一方、バイヤー企業においては、請求書を電子データで受け取ることにより、自社の購買システムでの買掛金との照合が容易になります。また、支払時に当該請求書データを用いて振込を行うことで、サプライヤーからの照会対応負担の削減につながることが期待できます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標。

注釈

注1 EIPP：

Electronic Invoice Presentment and Paymentの略。電子請求書発行・決済のこと。

注2 EDI：

Electronic Data Interchangeの略。商取引に関する情報を標準的な形式に統一し、企業間で電子的に交換する仕組み。

関連リンク

• 請求支払業務電子化・売掛金消込自動化サービス提供に向けた実証実験を開始
  • 2016年8月12日 富士通プレスリリース
  • 2016年8月12日 みずほ銀行プレスリリース

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