事業等のリスク

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループは、これらのリスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有、及び万一発生した時の対応に真摯に努める所存です。なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2011年4月28日現在において当社グループが判断したものです。

1. 経済や金融市場の動向

経済状況や金融市場の動向は、当社グループの経営成績や財務基盤等に影響を与えます。例えば、次のようなリスクが存在します。

1-1. 主要市場における景気動向

当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業等に、ICTを活用したサービス、サーバやストレージ等の製品、ネットワーク製品、半導体等を提供し、コンシューマー向けにパソコンや携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器等を提供しております。これらの事業の売上および損益は、各市場の景気動向に大きく左右されます。特に当社グループの主要市場である、日本、欧州、北米、中国を含むアジアにおける景気動向は、当社グループの事業に大きな影響を与えます。

1-2. ハイテク市場における変動性

ICT業界においては、周期的な市況の変動を超えた急激な需給バランスの変化が起きることがあります。特に、半導体やパソコン等、汎用性の高い製品において、その傾向は顕著です。当社グループでは、グローバルに展開するテクノロジーソリューション等のビジネスにおける新規事業開拓、製品の市場投入や量産開始、生産の縮小等の決定に際しては、市場の周期性や変動性を考慮しておりますが、当社グループが市場の変化を的確に予想できない場合や、市況が想定以上に大きく変動する場合が起こり得ます。その際、投資を回収できないリスクや、機会損失を被るリスクがあります。また、こうした市場の変化に対応するため、当社グループでは継続的に構造改革を行っておりますが、急激な変化が発生した場合には、構造改革の規模が想定以上に大きくなることがあり、それに伴う一時的な費用の発生が増大することがあります。

1-3. 為替動向

当社グループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米ドルやユーロに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上及び損益に影響し、海外に提供する製品やサービスの価格競争力の低下等を招くおそれがあります。また、これらは、海外からの部材等の輸入や製品等の輸出に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが海外に保有する資産・負債等についても、為替変動により資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。

1-4. 金利変動

当社グループの有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれています。従って、金利上昇によって支払い金利や調達コストが増加することがあります。

1-5. 資本市場の動向

国内外の株式市場の動向は、当社グループの保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼします。従って、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損が発生したり、年金資産が目減りし、会社負担が増大するおそれがあります。