事業等のリスク

8. 財務諸表に関するリスク

以上のような事業等のリスクが、財務諸表に対して以下のような影響を及ぼすことがあります。

8-1. 収益認識

システム製品（受注制作のソフトウェアを除く）については、検収基準で売上を計上しております。パーソナルコンピュータ、その他周辺機器及び電子デバイス製品については顧客に納品した時点で売上を計上しております。また、受注制作のソフトウェアについては、工事進行基準により収益を認識しております。プロジェクトの見積コストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を厳格に査定し、回収不能額を損失計上しております。将来、コストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

8-2. たな卸資産

たな卸資産は、取得原価で計上しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で計上し、取得原価との差額を原則として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、多額の損失が発生する可能性があります。

8-3. 有形固定資産

有形固定資産の減価償却費は、ビジネスごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数より短縮する必要性が生じ、償却負担が増加する可能性があります。

また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

8-4. ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアの減価償却については、見込有効期間における見込販売数量に基づく方法を採用しております。見込販売数量は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売数量が当初販売計画を下回った場合には一時期に損失が発生する可能性があります。

自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、償却負担が増加する可能性があります。

8-5. のれん

のれんについては、連結子会社が取得したものを含め、買収した事業の超過収益力に応じ均等償却しております。当初見込んだ回収期間の中途において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退や売却等があった場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

8-6. 投資有価証券

満期保有目的の債券については、償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては主に移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。

8-7. 繰延税金資産

繰延税金資産については、繰越欠損金及び一時差異に対して適正な残高を計上しております。将来の業績の変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。また、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。

8-8. 製品保証引当金

当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造、調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

8-9. 工事契約等損失引当金

受注制作のソフトウェア及び工事契約のうち、期末において採算性の悪化が顕在化しているものについて、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、損失の追加計上が生じる可能性があります。

8-10. 退職給付債務

従業員退職給付費用及び債務は、種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）により算定されております。また、発生した数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間にわたり費用処理しております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。

8-11. 電子計算機買戻損失引当金

当社グループで製造したコンピュータの一部は、日本電子計算機株式会社（JECC）等のリース会社に販売した上で、賃貸しております。当該リース会社との間にはコンピュータの買戻し特約が付されており、買戻時の損失発生見込額を販売時点で引当金として計上しております。将来、顧客の利用動向が変化した場合には、引当金の追加又は戻入が必要となる可能性があります。