Fujitsu Technology Parkの再開発プロジェクトを開始

当社は、このたび、2025年6月に創立90周年を迎えるにあたり、川崎市と連携し、Fujitsu Technology Parkの再開発プロジェクトを開始します。

本プロジェクトは、「Open Innovation＆Technology Park」をコンセプトに、自治体、地域社会、研究・教育機関をはじめとする様々なステークホルダーをつなぎ、4つのまちをテーマにした敷地内の再開発を通じて、マテリアリティ^（注1）への取り組みやイノベーションが創発される地域に開かれたまちづくりを推進するものです。Fujitsu Technology Parkは当社創業の精神を継承しつつ、最先端のテクノロジーの実証実験や、環境への取り組み、スポーツ・健康の体験価値の提供などのエリアを段階的に拡充していくことで、2035年の当社の創立100周年に向けて再開発を進めていきます。

再開発プロジェクトの経緯

当社は、創立当初からの主要拠点である川崎工場（現 Fujitsu Technology Park）について、富士通の研究開発の主要拠点に相応しい環境に整備していくため、2011年に再開発計画を開始しましたが、2015年に計画見直しのため一時中断し、現在は老朽化した建物の解体などを進めています。

その間、当社は、創業の地である川崎市の持続可能な未来都市実現に向けた取り組みなどを推進し、川崎市との連携を強化してきました。また、2024年度上期には、研究開発機能やコーポレート機能をFujitsu Technology Parkに集約し、本社機能を移転しました。2025年1月には、量子コンピューティングの研究開発戦略の一環として、世界最大規模の1000量子ビットの超伝導量子コンピュータ展示施設となる量子棟の建設を開始し、2026年度の完成を目指して推進しています。

再開発プロジェクトにおけるコンセプト

本プロジェクトは「Open Innovation＆Technology Park」をコンセプトとしており、以下の4つのまちをテーマにした敷地内の再開発を段階的に推進していきます。
なお、本プロジェクトを推進する上で、誰もが快適にアクセスでき、地域に開かれたウォーカブルなまちづくり^（注2）を目指します。

豊かな環境を創造するまち
地域におけるサステナビリティを牽引するべく、自然共生や生物多様性の保全、レジリエンス^（注3）強化に向けた緑化空間の創出など、多面的な取り組みが地域に波及していくことを目指します。
テクノロジーで社会をひらきつながるまち
地域とともにイノベーションの創出・社会実装に取り組み、日々の暮らしを向上することを目指します。
スポーツ、健康を中心に心身が満たされるまち
テクノロジーやデータの活用により、健康・スポーツによる新たな体験価値を創出し、人々のウェルビーイングに寄与することを目指します。
創業の精神が息づくまち
創業の地、川崎に息づく創業の精神を継承し、Fujitsu Technology Parkの再開発を通じて、当社グループのみならず、行政機関や地域社会などのステークホルダーをつなぎ、マテリアリティへの取り組みを加速します。

今後の計画

Step1 Fujitsu Arena（仮称）

敷地北西にFujitsu Sportsの新たな体験価値を提供するエリアを設け、Fujitsu Arena（体育館棟）を新設します。テクノロジーやデータの活用によって、誰もがスポーツを楽しめるエリアにするとともに、社内イベントや災害発生時の近隣住民向けの一時避難場所としても利用可能な複合用途施設を計画しています。

Fujitsu Arena（仮称）イメージ図

Step2 Fujitsu Museum/Open Innovation（仮称）

Fujitsu Technology Parkのゲートウェイとして、顧客、社会、地域と当社をつなぐ多目的施設の新設とともに、敷地駅側の広場の整備を予定しています。当施設はFujitsu Museumをはじめ、地域に開かれた空間として、多様な人々が集い、テクノロジーに触れて感動し、創造性と探求心を育み、新たなイノベーションの創出に寄与することを目指します。

Fujitsu Museum/Open Innovation（仮称）イメージ図

Step1、Step2の詳細および以降の再開発計画については、今後の様々な環境の変化に合わせて柔軟かつ段階的に推進し、周辺住民の皆さまをはじめとするステークホルダーへ説明をしながら、適宜公表していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

マテリアリティ：
企業が持続的に成長するために優先して取り組む重要課題のこと。当社のマテリアリティは、中長期的な視点で2030年を見据え、持続的な成長に向けて解決すべき重要課題として設定しており、必要不可欠な貢献分野である「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」と、持続的な発展を可能にする土台である「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」から構成される。
注2

ウォーカブルなまちづくり：
人々の多様な交流や賑わいの生まれやすい、歩きたくなるまちをめざす考え方。今回の再開発においては、敷地を段階的に開放していき、利用するすべての人にとって居心地が良く歩きたくなるまちづくりを目指す。
注3

レジリエンス：
災害時の対応力の強化のこと。今回の再開発においては、地震などによる火災時の延焼防止、避難地や避難路としての活用、雨水の貯留・浸透による浸水被害の軽減や防止などを目的とする。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件に関するお問い合わせ

総務本部 FTP再開発室
044-777-1111

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