PRESS RELEASE

2025年3月31日
富士通株式会社

AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術を活用して自動機械学習技術を実践的に学べる講座を、マッコーリー大学と共同開発


当社は、豪州Macquarie University注1(以下、マッコーリー大学)と、当社のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」の自動機械学習技術である「Fujitsu Kozuchi AutoML(オートエムエル)」を用いて、自動機械学習に関する知識やスキルを習得できる教育コース「Fujitsu AutoML:自動機械学習の習得」注2(以下、本コース)を共同開発しました。本コースは、2025年4月30日より、マッコーリー大学のオンライン学習プラットフォームを通じて提供開始されるとともに、順次、LinkedIn LearningやUdemyなどのプラットフォームでも提供される予定です。世界中の学生や研究者、業界の専門家など誰でも本コースを受講でき、修了後にはマッコーリー大学が提供するAIに関するマイクロ資格を取得できます。

豪州では、工学系の資格を持つ大学卒業生の割合が2021年に8.5%未満と、OECD加盟国で6番目に低い水準であり、これは、豪州の企業や団体がAIソリューションの効果的な導入によりイノベーションを起こし競争力を維持する能力にも影響を及ぼしています。注3

当社は、AIに関する教育格差をなくし、豪州におけるAI専門家の育成に貢献することを目的に、マッコーリー大学とともに本コースを共同開発しました。本コースは、自動機械学習、AIモデル、アルゴリズムなどのトピックについて、基本的な理論に関する講義と実践的な演習で構成されています。

本コースで活用する、最先端の自動機械学習技術である「Fujitsu Kozuchi AutoML」は、高度な機械学習モデルを短時間で自動生成する技術であり、最適化された機械学習パイプラインを評価することで分析を高速化します。また、機械学習モデルがどのように構築されるかをユーザーに示すことで、データ主導の意思決定の透明性を高めます。本コースの演習では、「Fujitsu Kozuchi AutoML」を実際に使いながら機械学習モデルの構築からアプリケーションへの適用まで行うことで、自動機械学習に関する専門知識や実践スキルを習得できます。

当社は今後も、マッコーリー大学に設立された「富士通スモールリサーチラボ」注4である「Fujitsu Macquarie AI Research Lab」において、マッコーリー大学の高度な研究能力と当社の「Fujitsu Kozuchi AutoML」をはじめとするAI技術を活用し、AI技術の利活用拡大に向けた研究を推進するとともに、本コースを通じて学生、研究者、業界の専門家が自動機械学習の実践的な知識を得ることで、誰もが効率的かつ迅速な機械学習アプリケーション開発ができる社会を実現し、豪州をはじめグローバルで企業や団体のデジタルトランスフォーメーション(DX)加速に貢献していきます。

Fujitsu Oceania CTO Mahesh Krishnan氏のコメント

AI専門人材の需要の高まりと、熟練の技術者不足のギャップを埋めるためには、大学と富士通のようなテクノロジー企業との連携が不可欠です。
富士通はマッコーリー大学と提携し、市場のニーズに対応した、機械学習や人工知能などの新技術や融合技術に精通した次世代のリーダーを育成し、社会課題の解決に役立てようとしています。

マッコーリー大学 教授 応用AIセンター所長 Amin Beheshti氏のコメント

この新しいコースには幅広いポジティブな影響があると考えています。マッコーリー大学は、南半球では初の「富士通スモールリサーチラボ」の拠点です。今、私たちは力を合わせて、AIという成長分野で学生たちを支援します。
富士通との今回の連携は、単に熟練した機械学習エンジニアの即時的なニーズに対応するだけではありません。将来のイノベーションへの道筋をつけるものです。また、生成AIが自動機械学習の分野にどのような変革をもたらすかを探る研究にも貢献しています。本コースの開講は、受講者のAIの知識を深め、テクノロジーの未来を形作るという本学の取り組みの証です。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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