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PRESS RELEASE

2023年6月6日
富士通株式会社

NTT様が次期全国コアネットワークの構築に向けて光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用

世界最高クラスの大容量・長距離伝送性能と低消費電力により、IOWN構想の実現に貢献

このたび日本電信電話株式会社（注1）（以下、NTT）様が、日本全国をカバーする次期光コアネットワークの構築に向けた検証機として、当社の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用しました。当社は、2023年6月にNTT様から「1FINITY Ultra Optical System」を受注し、2023年度上期中に検証機を納入する予定です。

当社は日本における次世代ネットワークの根幹であるNTT様および、そのグループ会社（以下、NTTグループ様）の光コアネットワークの構築を支援するとともに、光伝送プラットフォームを通じて消費電力の大幅な削減に貢献することで、カーボンニュートラルの実現に向けた社会課題解決の一翼を担います。

背景

NTTグループ様は、これまでの情報通信システムを変革し、新たな情報通信基盤の実現を目指すためにIOWN構想（注2）を提唱しており、それを支える技術として、通信ネットワークの全領域で光（フォトニクス）を用いるオールフォトニクス・ネットワーク（APN）の構築を進めています。APNは、従来の通信技術を大幅に上回る大容量伝送、低遅延、低消費電力といった特長を持ち、NTTグループ様が全国で構築を開始する次期光コアネットワークにも活用される予定です。

当社の「1FINITY Ultra Optical System」はIOWN Global Forumが策定したOpen APNに求められる仕様を満たしながら、世界最高クラスとなる光1波あたり1.2Tbpsの大容量伝送や、800Gbpsでの長距離伝送などの用途に応じた最適なソリューションを提供可能です。また、世界で初めて光伝送装置に水冷システムを採用し、システム全体のCO2排出量を従来製品比で60%削減しました。当社は、今後グローバルに「1FINITY Ultra Optical System」を提供する予定で、3,000億円規模のビジネスに成長させることを目指しています。

今回の採用について

NTTグループ様が推進するIOWN構想に基づく次期光コアネットワークを支える主要装置として、当社の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」の持つ、大容量伝送、低遅延、低消費電力といった特長や、柔軟なネットワーク構築が可能なオープンアーキテクチャシステムである点が評価され、当社がNTT様の開発パートナーとして選定されました。首都圏などの都市部向けの1.2Tbpsでの伝送や、遠隔地をつなぐ800Gbpsでの伝送など用途や地域の通信需要に応じて最適化した伝送を実現し、日本全国での運用が期待されています。

「1FINITY Ultra Optical System」を構成する、トランスポンダー（光送受信機）「1FINITY T900」（左）とラインシステム（光波長多重装置）「1FINITY L900」（右） 「1FINITY Ultra Optical System」を構成する、トランスポンダー（光送受信機）「1FINITY T900」（左）と
ラインシステム（光波長多重装置）「1FINITY L900」（右）

謝辞

本製品には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（JPNP20017）（b1）ポスト5G情報通信システムにおけるテラビット光伝送システムの研究開発」における成果の一部と、総務省委託研究「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発 課題Ⅰ 5Tbps級高速大容量・低消費電力光伝送技術の研究開発（JPMI00316）」、および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT：エヌアイシーティー）の委託研究「高スループット・高稼働な通信を提供する順応型光ネットワーク技術の研究開発（採択番号20501）」における成果の一部を活用しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    日本電信電話株式会社：
    本社 東京都千代田区、代表取締役社長 島田 明
  • 注2
    IOWN構想：
    IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)構想の略。光電融合技術などの先端技術を活用することで、高速大容量通信や膨大な計算リソースなどの提供が可能な、革新的なネットワーク・情報処理基盤の構想

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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