• English

PRESS RELEASE

2021年7月13日
富士通株式会社
Digital Commodity Exchange Pte. Ltd.
富士通ベンチャーズ株式会社

富士通とDigital Commodity Exchangeが戦略的提携、
農作物や原材料などコモディティ商品のグローバル取引におけるDXを加速

富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下 富士通）とDigital Commodity Exchange Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：Stephen Edkins、以下 DCX）は、穀物などの農作物や製品の原材料といったコモディティ商品^（注1）取引業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するため、グローバルな戦略的提携を行うことで合意しました。また、富士通は、子会社の富士通ベンチャーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：矢島 英明、以下 富士通ベンチャーズ）が運用するファンドを通じて、2021年7月13日にDCXに出資を行いました。

DCXは、グローバルな商品取引における、複雑で非効率なやり取りや信頼性・透明性の担保といったビジネス上の課題をデジタル技術で解決することを目指し、Rice Exchange^（注2）の持株会社として、2020年にシンガポールで設立されたスタートアップ企業です。2019年8月より、富士通とRice Exchangeは共同で、コメ取引の課題解決に取り組んでおり、ブロックチェーン技術を活用した世界初のグローバルコメ取引プラットフォームによって高信頼で透明性の高い効率的な取引を実現しています。さらに、肥料取引市場における変革にも挑戦しています。

今後、富士通とDCXは本提携に基づき、DCXの持つグローバル取引に必須な顧客確認（Know Your Customer）^（注3）、契約、貿易業務などのノウハウと、富士通の持つ産業や流通分野の業務知識やシステム構築の知見を組み合わせることで、共同事業を推進していきます。農作物や肥料などの農業分野に加え、高い信頼性と安全性が求められる食品および製造分野や、各種製品の輸出入事業などへ取引プラットフォームをグローバルに展開し、取引業務における革新的な変革を目指していきます。

富士通は、プラットフォームを構築するテクノロジープロバイダーという役割に留まらず、ビジネスパートナーとしてDCXを強力に支援し、ともにデジタル技術を活用してSDGsに貢献するサービスを世の中に提供していきます。

富士通株式会社 理事 DXプラットフォーム事業本部長 青柳 一郎のコメント

富士通は、様々な分野でお客様のデータドリブン経営の実現に向けて、データプラットフォーム領域のエコシステムを強化しています。富士通が誇るブロックチェーンなどの技術を活用して、グローバルなコメ取引業界を革新したDCXと、今回パートナーシップをより強固にすることで、協働をさらに加速できることを嬉しく思います。富士通とDCXのタッグで、より豊かで暮らしやすい未来の実現に向けて提供していく様々なDXにご期待下さい。

Digital Commodity Exchange Pte. Ltd. CEO Stephen Edkinsのコメント

富士通との提携に合意できたことを嬉しく思います。技術・ビジネスパートナーである富士通とともに開発したコメと肥料のマーケットプレイスはすでに機能しており、業界の大手企業から高い評価を得ています。DCXグループ各社は、信頼性と効率性を高め、商品取引のあり方を変革しています。DCXプラットフォームを使用する購買担当者は、プラットフォームが提供する検証可能なデータを見ることで、自社のサプライチェーンが環境および社会に与える影響を把握できます。現在、この技術を他の業界に展開する可能性を評価しています。

富士通ベンチャーズ株式会社 代表取締役社長 矢島 英明のコメント

富士通ベンチャーズが2021年4月1日に運用を開始した総額100億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドから、第1号案件としてDCXに出資できたことを光栄に思います。今後は、富士通とのさらなる協業開発を目指してDCXを支援するとともに、引き続き、富士通の全社戦略を推進するスタートアップ企業への投資活動に注力していきます。

Digital Commodity Exchange Pte. Ltd.について

DCXは、様々な商品取引プラットフォームを提供する企業グループ持株会社です。統合された安全なブロックチェーン・オンライン・エコシステムを提供し、コメや肥料をはじめとするコモディティ商品をグローバルに流通させ、より多くの取引市場を開発しています。

富士通ベンチャーズ株式会社について

富士通の成長投資の一環として、スタートアップなどへの出資を行うCVCファンドの運用を目的として2021年3月1日に設立された富士通の100％子会社です。
URL： https://www.fujitsu.com/jp/fjv/

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1
  コモディティ商品：
  砂糖、コメや小麦などの穀物の他、貴金属、非鉄金属など、生産者に関係なく、商品価値が同等または、ほぼ同等として扱われる商品のこと。大半は原材料、根幹資源、農作物、鉱業生産品、工業製品を指す。
• 注2
  Rice Exchange：
  本社 シンガポール、CEO Stephen Edkins、2018年に設立。コメの買い手、売り手、その他関連事業者が、効率的で安全にコメ取引が可能な世界初のデジタルプラットフォームを提供している。ブロックチェーン技術を活用した本プラットフォームは、参加者同士がスマートコントラクトソリューションを通じて、取引を決済できるように設計。本プラットフォームにより、グローバルコメ取引において、信頼性の向上、リスクやコスト削減が可能。https://www.ricex.io/
• 注3
  顧客確認（Know Your Customer）：
  銀行や証券会社でアンチマネーロンダリング、テロ資金供与対策、安全保障貿易管理などのリスク対策として、取引を始める前に取引先がどのような企業、人物なのか、身元確認を行う複雑なプロセス。近年は金融機関のみならず、一般企業でも与信管理などの一環として導入が進んでいる。

関連リンク

• 富士通のData Driven Management公開サイト
• DXの加速に向けコーポレートベンチャーキャピタルファンドおよび運用子会社を設立（2021年3月31日プレスリリース）

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社

富士通ベンチャーズ株式会社

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。