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PRESS RELEASE

2017年3月17日
公益社団法人とやま観光推進機構
公立大学法人富山県立大学
富士通株式会社

富山県の観光満足度を向上させるアプリ「Discover TOYAMA」の提供を開始

選ばれ続ける観光地 富山 -『海のあるスイス』を目指して-

公益社団法人とやま観光推進機構(所在地:富山県富山市、会長:髙木繁雄、以下 とやま観光推進機構)、公立大学法人富山県立大学(所在地:富山県射水市、学長:石塚勝、以下 富山県立大学)、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中達也、以下 富士通)は、富山県を訪れる観光客向けのスマートフォンアプリケーション「Discover TOYAMA」を共同で開発し、とやま観光推進機構より3月17日から提供を開始しました。

本アプリケーションでは、ダウンロード時に入力する観光客の属性、スマートフォンからのGPSや日時の情報などに基づき、富山県内の最適な場所やタイミングで観光情報や割引クーポンなどのサービスを観光客へ提供します。

本アプリケーションの提供を通じて、とやま観光推進機構と富山県立大学は、富山県の旅行者の属性や周遊状況など、個人が特定されない形でデータの収集・分析を行います。観光に係る富山県独自のデータベースを構築し活用することで、富山県を訪れる観光客の満足度の向上と、県内の観光業の活性化につなげていきます。

写真:「Discover TOYAMA」利用イメージ
写真:「Discover TOYAMA」利用イメージ

背景

富山県では、新幹線開業効果を持続・深化させるとともに、国内で連続的に開催される国際スポーツイベントに向け、さらなる増加が予想される外国人旅行者を的確に取り込んでいくことが課題となっています。また、少子高齢化の進展などにより、富山県内人口の減少が避けられない状況にあることから、観光交流の人口拡大による地域経済の活性化を図る仕組みづくりが喫緊に求められており、富山県の観光を裾野の広い総合産業として大きく育てていく必要があります。

そこで、とやま観光推進機構は、富山県全域における観光地域づくりの舵取り役として、2016年5月、「日本版DMO候補法人」(注1)に登録され、富山県全域の観光マネージメントおよび観光マーケティング活動を開始しました。具体的には、各種調査などで継続的にデータを収集・分析することで観光客の実態を把握し、多様な関係者とともに、戦略的な観光地域づくりを推進することとしています。

「Discover TOYAMA」提供の目的

2015年3月の北陸新幹線の開業により、富山県内の宿泊者数は開業前より大幅に増加し、2015年の延べ宿泊者数は対前年比14%の増加となりましたが、依然として冬場の宿泊が他の季節に比べて少ないことや、旅行者の県内での消費額および滞在時間が全国平均と比較して少ないといった課題もあります。

これらの課題を克服するために、観光客の動態分析を行い、観光満足度を向上させるサービスを提供していくことで、県内での周遊を喚起し、県内宿泊者数の増加、ひいては県内観光消費額の増加を目指します。

「Discover TOYAMA」の概要

  1. 名称

    Discover TOYAMA (ディスカバー トヤマ)

  2. 利用イメージ

    富山県を旅行する観光客に、過去の実績としてとやま観光推進機構が保有する旅行者データからその人に合った富山旅をお薦めします。「Discover TOYAMA」を観光客が自身のスマートフォンにダウンロードすることで、屋外はGPS、屋内はショッピングモールや美術館などの施設に設置したビーコンにより位置情報を取得します。

    位置情報や時間、観光客の属性に基づいて、実際の旅行者データの分析結果から個人に合った満足度の高い訪問先をお知らせします。また、時間や場所に応じて、アプリケーションの画面を切り替えて、効果的に観光地のコンテンツや割引クーポンなどのサービスを提供することが可能となります。

  3. システム構成

    時間や場所に応じて様々なコンテンツを自動的に利用可能にする富士通のプレイスサービス(注2)を基盤とし、富山県立大学がプレイスサービス向けアプリケーションを開発、とやま観光推進機構が運用および提供を行います。

  4. コンテンツ (初回リリース時搭載)
    • 観光地レコメンド
    • 富山県内観光地検索
    • 立山黒部アルペンルート
    • となみチューリップフェア
    • 新湊きっときと市場
    • 割引クーポン(JOYFUL CARD)
    • 旅行者アンケート

    写真:コンテンツ画面イメージ
    写真:コンテンツ画面イメージ

  5. 開始日時

    平成29年3月17日

各団体の役割

  • とやま観光推進機構

    富山県内各地の観光情報、およびコンテンツを提供します。アンケートにより取得した利用者の属性や、スマートフォンからのGPS機能により取得した位置情報により、時間や場所に応じた情報を利用者に発信します。また、GPS情報の履歴やアプリケーションの利用記録をもとに、観光客の動態分析を行い、マーケティングデータの収集・分析を行います。

  • 富山県立大学 工学部 情報システム工学科 岩本研究室、榊原研究室

    本アプリケーション全体の設計と、組み込むコンテンツの制作を行います。また、GPS情報の履歴やアプリケーションの利用記録の解析を行い、とやま観光推進機構と共同で観光に係る富山県独自の旅行者データベースを構築します。このデータベースをAI技術によって解析し、ユーザに合わせたおすすめやコンテンツを提供するロジックの開発を行います。

  • 富士通

    時間や場所に応じて様々なコンテンツを自動的に利用可能にするプレイスサービスを「Discover TOYAMA」の基盤として提供します。これにより、スマートフォンから取得した観光客の置かれた状況(時間、場所)を判断し、観光客に最適なサービスを提供することができます。また、観光客は「Discover TOYAMA」をアップデートすることなく、コンテンツの新たな配信を富山県内において受けることが可能です(平成29年4月以降対応予定)。

    図:「Discover TOYAMA」システムイメージ
    図:「Discover TOYAMA」システムイメージ

今後の構想

本アプリケーションの提供を通じて、富山県への旅行者の属性や周遊状況などのデータの収集・分析を行い、観光に係る富山県独自の旅行者の属性別の周遊傾向などを含むデータベースを構築することで、地域で継続した検証を繰り返し、最適な観光プロモーションを実施します。

富山県では、平成31年の旅行消費額2,067億円、延べ宿泊者数520万人以上を目指します。(新・富山県観光振興戦略プラン(平成27年度策定)に基づく。)

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 日本版DMO候補法人:
DMOとは、Destination Management/Marketing Organizationの頭文字を取ったもので、観光地域づくりを行う法人のこと。DMOの設立・取り組みを支援するための制度として、2015年12月に観光庁により「日本版DMO候補法人登録制度」が設けられた。
注2 プレイスサービス:
株式会社富士通研究所(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:佐々木繁)が開発した、スマートフォン向けのアプリケーション実行基盤技術。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

公益社団法人とやま観光推進機構
電話 076-441-7722
受付時間: 8時30分~17時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

富山県立大学
電話 0766-56-7500
受付時間: 8時30分~17時15分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

富士通コンタクトライン(総合窓口)
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


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