[ PRESS RELEASE ]	2002-0124 平成14年5月28日 富士通株式会社

国内初、専用ハードウェアにて電子データの
原本性を確保した電子保存装置「セキュアアーカイバ」新発売

(1) 専用ハードウェア装置で高セキュリティを実現

物理的な侵入に対して、電子データの原本性を確保するための暗号鍵（*5）の漏洩、時刻の改変を防止します。

(2) 電子データの改ざんを検出

暗号技術を利用した改ざん検出コードを電子データとともに記録することにより、原本データが改ざんされた場合に、改ざんを検出します。

(3) 電子データのアクセス履歴をきめ細かに保存

作成・更新・参照などのアクセス履歴をきめ細かに記録し、アクセス履歴自体の改ざんも検出します。

(4) 電子署名(*6)を付けて保管・取出が可能

作成・更新処理時に電子署名を付けて保管し、取り出し時に電子署名を含めて取り出すことができます。

【販売価格（税別）】

360万円〜（ハードウェア本体、基本システムライセンスのセット価格）

【販売および提供時期】

販売開始 ： 平成14年5月28日

提供開始 ： 平成14年9月中旬

【販売目標】

5年間で3,000台

【用語解説】

*1： @SECUREVISION(セキュアビジョン)

ネットワークコンピューティングを安全面で支える、当社の統合セキュリティソリューション体系。

*2： 電子帳簿保存法

「電子計算機を使用して作成する国税庁関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」が正式名称。書類として保存が義務付けられていた国税関係の帳簿類の電子保存が認められるようになった。

*3： 電子レセプト

診療報酬明細書。医療機関が保険者に対し、診療費の支払を求める請求書のこと。

*4： 電子ジャーナル

取引や操作履歴などを電子媒体に記録すること。

*5： 暗号鍵

暗号化手法において、メッセージの暗号化及び復号の際に必要となる暗号化鍵と復号鍵を総称して暗号鍵という。

*6： 電子署名

電磁的に記録された情報について作成者を示す目的で行う暗号化などの措置で、改変があれば検証可能な方法によるもの。実社会のサインや実印を電子的に代用してネット上で利用できるようにする技術。

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

(1) セキュアアーカイバの機能

セキュアアーカイバは、電子政府・電子自治体の実現や「電子署名法(*1)」によりさらに促進される民間企業の電子商取引や電子契約に求められている電子データの保存機能(完全性・機密性・見読性の確保(*2))を実現しております。

• 電子データの改ざんを検出
• 電子データに電子署名を付けて保管。電子署名を含めた取り出し。
• 必要に応じて電子データを暗号化して格納することにより、データの漏洩を防止。
• 更新前後の電子データを時系列に保存することにより、故意・過失による電子データの改変からの復元が可能。
• いつ、誰が、何をしたかというアクセス履歴を電子データとセットで記録することにより、操作の追跡が可能。
• 耐タンパ筐体（物理的な侵入をガードした設計）により、暗号鍵、時刻へのアクセスを防止。
• 電子データへのアクセス者を識別し、アクセス監視、権限制限、ログ記録を実施。
• 電子データに保存期限を設定することにより、故意・過失による消去を防止。
• 電子データの原本性を維持したまま外部媒体への追い出しを実施。（2002年12月提供予定）これにより、内蔵DISK容量以上の保存が可能。
• バックアップや追い出しを実施したセキュアアーカイバにのみ復元可能にすることにより、電子データの散逸を防止。
• 任意の時点の電子データを参照可能。

(2) セキュアアーカイバの適用市場および用途

項	適用市場	用途
1	官公庁・自治体分野	電子申請文書、内部文書の保存
2	医療分野（病院・診療所など）	電子カルテ、電子レセプトの保存
3	金融・流通・製造分野	電子データによる契約書、取引明細書、見積書、設計図面などの保存
4	その他	電子データの高信頼性（内容証明・時刻証明）が要求される文書

【用語解説】

*1：電子署名法

2000年5月公布、2001年4月より施行の「電子署名及び認証業務に関する法律」が正式名称。電磁的記録に対して本人による一定の電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する規定。また、一定の基準を満たす認証業務の認定に関する規定。

*2：・完全性の確保

電子文書が作成された時点以降、電子文書の改変履歴を記録すること等により改ざんなどを防止し、かつ、改ざんなどの事実の有無が検証できるような形態で、保存・管理されること。

     ・機密性の確保

電子文書へのアクセス制限、アクセス履歴の記録などにより、不正アクセスを防止し、電子文書の盗難、漏洩、盗み見などを未然に防止する形態で、保存・管理されること。

     ・見読性の確保

電子文書の内容が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示できること。

以 上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。