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[ PRESS RELEASE ] 平成13年12月5日
富士通株式会社
日本オラクル株式会社

富士通と日本オラクルが
高信頼システム構築技術の普及を目的とした提携を強化

〜システムインテグレータ様を含めたコンソーシアムによる技術共有〜


富士通株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 秋草直之、以下 富士通)と日本オラクル株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 : 新宅正明、以下 日本オラクル)は、これまで両社が実施してきた共同研究/検証をさらに進め、オープンプラットフォームにおける高い信頼性のシステム構築技術およびソリューションの普及に関し協調していくことで合意しました。
国内のIT市場では、e-Japanやブロードバンド・インターネットが進展するなか、24時間365日ノンストップといったミッションクリティカルなシステム構築に代表される最高水準の信頼性を、常に要求されています。今回の合意に基づき、富士通が永年に渡るお客様の基幹システム構築で培った技術と、日本オラクルが持つ高度なデータベース技術を結集、高信頼システム構築技術の共同研究/検証を行い、その普及を目的とした「オープンプラットフォームコンソーシアム」(仮称)を2002年1月に共同で設立いたします。

当コンソーシアムは両社のテクノロジーアライアンスの一環として設立するものであり、システムインテグレータ様の協力を得て、サーバ、ストレージ、ソフトウェアの共同研究ならびに共同検証等を実施し、今後、成果の共有を図ってまいります。

富士通と日本オラクルは、製品開発段階から富士通のプラットフォーム(サーバ「PRIMEPOWER」、ストレージ「GR700シリーズ」、ミドルウェアなど)と「Oracle9i」との製品レベルの技術連携を行い、これまでに以下の共同研究・検証成果を上げております。

  1. 米国オラクル社での「Oracle9i」の開発用マシンとしてPRIMEPOWERとGR700シリーズを使用。
  2. PRIMEPOWERのDR(Dynamic Reconfiguration)(*1)機能と「Oracle9i」(DISM)の組合せ検証。
  3. 米国オラクル社の主宰するHardware Assisted Resilient Data Initiativeに参画し、この成果をGR700シリーズに適用。
  4. ビジネスインテリジェンス製品(「SymfoWARE Navigator Server」、「SymfoWARE e-Business Intelligence Suite Premium」)と「Oracle9i」との連携強化。
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【両社の提携強化項目】

1. 個別技術の連携強化
  • 今後、以下のサーバ/ストレージ/ソフトウェア分野において、インターネット・ビジネスに向けた高可用性システムをターゲットに、次世代プラットフォーム「Oracle9i」を核に共同研究/検証を実施し、技術やソリューションに関する成果を順次発表してまいります。
    • UNIXサーバ「PRIMEPOWER」、IAサーバ「PRIMERGY」など
    • ストレージ「GR700シリーズ」「NR」など
    • ソフトウェア「INTERSTAGE」「SystemWalker」「SymfoWARE e-BI」「Linux」など
2. オープンプラットフォームコンソーシアム(仮称)の設立
  • 両社で共同研究/検証を行ったオープンプラットフォームでの高信頼システム構築技術およびソリューション成果を共有する場として「オープンプラットフォームコンソーシアム」(仮称) を共同で設立します。当コンソーシアムには、お客様のシステム構築ノウハウを豊富にお持ち のシステムインテグレータ様にご参画いただき、オープンプラットフォームをベースとした最 適なソリューションノウハウを共有していきます。
  • 具体的な共同研究/検証は、サーバ/ストレージ/ソフトウェアを対象とした分科会形式で行います。
    分科会には富士通/日本オラクルの専門技術者が参加し、6ヶ月ごとに活動成果をまとめていきます。
なお、当コンソーシアムには、すでに株式会社アイ・ティ・フロンティア様、株式会社CSK様、TIS株式会社様、株式会社野村総合研究所様(五十音順)より参加表明をいただいております。当初30社程度の会員参加を募り、2002年1月より活動を開始いたします。


*1 : DR(Dynamic Reconfiguration)
システムを停止することなくハードウェア資源(CPU、メモリ、I/O)の増設、切り離しを実現する機能。各パーティションの業務負荷に応じて資源を最適に配分し、有効活用することで、データ量や業務量に応じた最適システム構成を可能とします。

【商標】

記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

【添付資料】

以 上

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