平成10年6月4日
富士通株式会社
富士通東和エレクトロン株式会社

富士通(株)(本社:東京都千代田区、社長:関澤 義)と富士通東和エレクトロン(株)(本社: 神奈川県横浜市、社長:白川 達男 *富士通の出資比率:38.5%)は、富士通の携帯機器向け電子部品のメディアデバイス事業と富士通東和エレクトロンを統合し、本年10月にメディアデバイス事業の専門会社(社名:富士通メディアデバイス株式会社[予定])を設立することを決定いたしました。

富士通は、メディアデバイス事業として、SAW(表面弾性波)フィルター、MCM(マルチ・チップ・モジュール)、PCカードなどの製品を提供してまいりました。特に、携帯電話向けのSAWフィルターではトップシェアを有しております。
また、富士通東和エレクトロンは、コンデンサやVCO(電圧制御発振器)、複合モジュールなどの電子部品を開発・製造・販売してまいりました。
両社のメディアデバイス事業は、急成長が見込まれる携帯機器向けの電子部品市場を戦略事業分野としています。急激な変化が予想される携帯機器市場に対応するため、両社は、市場の変化に迅速かつタイムリーに対応できる機動的な事業組織と開発から生産・販売にわたる全面的な競争力強化が不可欠と判断し、将来的な市場環境に適合した事業体への再編を検討してまいりました。その結果、両社のメディアデバイス事業を統合した専門会社を設立することにしたものです。

事業統合のプロセスとしては、富士通が本年10月を目処に富士通東和エレクトロンを吸収合併します。
本合併直前に、富士通東和エレクトロンが、全ての資産を同社が全額出資する子会社へ譲渡します。
そして、合併後速やかに、富士通のメディアデバイス事業もこの子会社に譲渡し、同事業分野の専門会社とします。
これにより、両社のメディアデバイス事業を統合して相乗効果の創出を図り、携帯機器向け電子部品メーカーとしての競争力を強化し、同事業の更なる成長を図ります。

<新会社の概要>

(1)営業開始	:	平成10年10月(予定)
(2)事業内容	:	携帯機器用を主とする電子部品の開発・製造・販売
(3)社 名	:	富士通メディアデバイス株式会社(仮称)
(4)本店所在地	:	長野県須坂市大字小山460
(5)代 表 者	:	白川 達男(現 富士通東和エレクトロン代表取締役社長)[予定]
(6)株主	:	合併後 富士通100%
(7)資 本 金	:	現段階では未確定 (事業統合後、富士通からの営業譲渡時30億円程度の見込み)
(8)売上見通し	:	平成11年3月期(6カ月) 300億円、平成12年3月期 700億円
(9)従業員数	:	約720名

(1)	合併日程 合併契約書承認取締役会 平成10年7月中旬(予定) 合併契約書調印 平成10年7月中旬(予定) 合併契約書承認株主総会 富士通東和エレクトロン 富士通 平成10年8月中旬(予定) 商法第413条の3(簡易合併)により、開催しない。 合併期日 平成10年10月1日(予定)
(2)	合併方式 富士通を存続会社とする吸収合併方式で、富士通東和エレクトロンは解散します。
(3)	合併比率 会社名 富士通 富士通東和エレクトロン 合併比率 1 0.11 富士通東和エレクトロンの株式1株に対し、富士通の株式0.11株を割り当てます。 なお、富士通が保有する富士通東和エレクトロンの株式には新株式を割り当てません。
(4)	合併交付金:未定
(5)	合併の存続会社に与える影響 今回の合併は、富士通東和エレクトロンの資産及び営業が新会社に譲渡された後である為、富士通の資産や事業活動への影響はほとんどありません。

(ご参考-3)	富士通東和エレクトロン株式会社の概要
	(1)事業内容	:	電気機器、通信機器および電子機器の部分品の製造・販売 並びにこれらに関連する事業
	(2)設立年月日	:	昭和26年(1951年)7月23日
	(3)本社所在地	:	神奈川県横浜市港北区新横浜3-18-3
	(4)代表者	:	代表取締役社長 白川 達男(しらかわ たつお)
	(5)資本金	:	1,379百万円(平成10年3月31日現在)
	(6)従業員数	:	209名(平成10年3月31日現在)
	(7)大株主および持株比率(平成10年3月31日現在) 富士通株式会社 38.51% 株式会社横浜銀行 3.78% 昭栄株式会社 3.40% 株式会社第一勧業銀行 2.14% 朝日生命保険相互会社 1.93%

[ご参考資料]主な製品の概要

以 上