1998年度（平成10年度） 単独および連結決算概要
（自 平成10年4月1日 至 平成11年3月31日）
| 平成11年5月25日 富士通株式会社 |
Home Page:http://jp.fujitsu.com/
- 決算短信
平成11年3月期 決算短信 平成11年5月25日 上場会社名 富士通株式会社 コード番号 6702 上場取引所 ■東 ■大 ■名 ■1部 □2部 □外国部 □京 □広 □福 □新 □札 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1 問合せ先 責任者役職名
氏名
広報室長
青 江 秀 史
TEL (03)3215-5236 決算取締役会開催日 平成11年5月25日 定時株主総会開催日 平成11年6月29日 連結決算の有無 ■有 □無 中間配当制度の有無 ■有 □無 1. 11年3月の業績(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)
(1)経営成績
(単位:百万円・%)
売上高
(対前期増減率)営業利益
(対前期増減率)経常利益
(対前期増減率)11年3月期
10年3月期3,191,146 (-1.2)
3,229,084 (3.4)39,863 (-55.4)
89,332 (-12.3)15,709 (-82.4)
89,108 (-16.7)(単位:百万円・%)
当期純利益
(対前期増減率)1株当たり
当期純利益潜在株式調整後
1株当たり当期純利益株主資本
当期純利益率総資本
経常利益率売上高
経常利益率11年3月期
10年3月期-21,504 (-)
50,900 (-15.4)
-11円47銭
27円41銭
-
25円98銭
-2.0
4.8
0.4
2.6
0.5
2.8
- (注)
-
1.期中平均株式数 11年3月期
10年3月期
1,874,396,112株
1,857,216,358株
2.会計処理の方法の変更 □有 ■無
(2)配当状況
1株当たり年間配当金 配当金総額
(年間)配当性向 株主資本
配当率中間 期末 11年3月期
10年3月期10円00銭
10円00銭
5円00銭
5円00銭
5円00銭
5円00銭
18,795百万円
18,613百万円
-
36.6%
1.8%
1.7%
(注)11年3月期末配当金の内訳: 記念配当 0円00銭、 特別配当 0円00銭 (3)財政状態
(単位:百万円・%) 総資産 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 11年3月期
10年3月期3,551,366
3,521,9731,070,795
1,087,38630.2
30.9568円32銭
583円88銭- (注)
-
1.期末発行済株式数 11年3月期
10年3月期
1,884,139,404株
1,862,355,910株
2.有価証券の評価損益 1,075,547百万円 3.デリバティブ取引の評価損益 -927百万円
2. 12年3月期の業績予想(平成11年4月1日〜平成12年3月31日)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり年間配当金 中間 期末 中間期
通期
3,350,000百万円
75,000百万円
45,000百万円
--
5円00銭-
10円00銭(参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 23円88銭 (注)当社は、中間期業績予想を開示しておりません。
1999年5月25日
富士通株式会社
- 単独決算概要
1998年度(平成10年度)
単独決算概要1998年度(平成10年度)
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度(平成9年度)
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 売上高 31,911億円 32,290億円 -1.2% 営業利益 398億円 893億円 -55.4% 経常利益 157億円 891億円 -82.4% 当期純利益 -215億円 509億円 -% 1株当たり当期純利益 -11.47円 27.41円 -% 1株当たり配当金 10円 10円 - 財務諸表等規則の改正に伴い、1997年度の数値は、比較のため組替えて表示しております。
- 受注高・売上高(富士通単独)
(1)受注高 (単位:百万円・%) 区分 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 構成比 構成比 増減率 通信 535,212 16.6 635,979 19.4 -100,767 -15.8 国内
輸出365,648
169,564501,787
134,192-136,139
35,372-27.1
26.4情報処理 1,526,916 47.2 1,429,275 43.7 97,641 6.8 国内
輸出1,142,564
384,3521,122,119
307,15620,445
77,1961.8
25.1ソフトウェア・サービス 906,885 28.0 909,186 27.8 -2,301 -0.3 国内
輸出898,536
8,349891,587
17,5996,949
-9,2500.8
-52.6電子デバイス 264,244 8.2 296,169 9.1 -31,925 -10.8 国内
輸出164,747
99,497
174,656
121,513-9,909
-22,016-5.7
-18.1合計 3,233,257 100 3,270,609 100 -37,352 -1.1 国内
輸出2,571,495
661,76279.5
20.52,690,149
580,46082.3
17.7-118,654
81,302-4.4
14.0受注残高 1,059,492 1,027,643 31,849 3.1 (2)売上高 (単位:百万円・%) 区分 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 構成比 構成比 増減率 通信 518,040 16.2 645,778 20.0 -127,738 -19.8 国内
輸出362,926
155,114514,636
131,142-151,710
23,972-29.5
18.3情報処理 1,498,327 46.9 1,456,897 45.1 41,430 2.8 国内
輸出1,116,752
381,5751,153,313
303,584-36,561
77,991-3.2
25.7ソフトウェア・サービス 927,253 29.1 827,834 25.7 99,419 12.0 国内
輸出914,560
12,693
816,946
10,888
97,614
1,80511.9
16.6電子デバイス
(うち半導体)247,526
(225,050)7.8
(7.1)298,575
(282,245)9.2
(8.7)-51,049
(-57,195)-17.1
(-20.3)国内
輸出158,585
88,941175,375
123,200-16,790
-34,259-9.6
-27.8合計 3,191,146 100 3,229,084 100 -37,937 -1.2 国内
輸出2,552,823
638,32380.0
20.02,660,270
568,81482.4
17.6-107,447
69,509-4.0
12.2
- 損益計算書(富士通単独)
(単位:百万円・%)
科目 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 売上高
売上原価
3,191,146
2,442,130100
76.53,229,084
2,410,278100
74.6-37,937
31,852-1.2
1.3売上総利益
販売費及び一般管理費749,016
709,15223.5
22.3818,805
729,47325.4
22.6-69,789
-20,320-8.5
-2.8営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
計
営業外費用
支払利息
雑支出
計39,863 25,101
25,079
50,18030,223
44,109
74,3331.2
1.6
2.389,332 24,428
33,608
58,03731,361
26,900
58,2622.8
1.8
1.8-49,469 672
-8,529
-7,857-1,138
17,209
16,071-55.4
-13.5
27.6経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
子会社整理損
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
15,709 34,114
18,81367,223
17,221
5,497
0.5 1.1
0.62.1
0.6
0.2
89,108 -
13,9381,024
-
12,221
2.8 -
0.4-
-
0.4
-73,398 34,114
4,87566,199
17,221
-6,723
-82.4 -
--
-
-
税引前当期純損失
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税21,304
-
2000.7
-
--
89,800
38,900-
2.8
1.221,304
-89,800
-38,700-
-
-99.5当期純損失
当期純利益
前期繰越利益
中間配当金
利益準備金積立額21,504
-
26,011
9,374
9370.7
-
-
-
--
50,900
24,353
9,301
930-
1.6
-
-
-21,504
-50,900
1,657
73
7-
-
-
-
-当期未処理損失
当期未処分利益5,805
--
--
65,023-
-5,805
-65,023-
-1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 研究開発費 329,409 10.3 329,235 10.2 174 0.1 金融収支 -5,122 -0.2 -6,933 -0.2 1,810 - (単位:名)
1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 増減率 従業員数(3月31日現在) 44,191 45,166 -975 -2.2%
- 利益処分案(富士通単独)
(単位:百万円)
科目 1998年度 1997年度 前年比 当期未処理損失
当期未処分利益
海外投資等損失準備金取崩額
プログラム等準備金取崩額
特別償却準備金取崩額
圧縮記帳積立金取崩額
別途積立金取崩額5,805
-
300
17,000
5,200
1,100
20,000-
65,023
310
17,600
6,500
1,070
-5,805
-65,023
-10
-600
-1,300
30
20,000計 37,794 90,503 -52,708 これを次のとおり処分いたします。
利益準備金
利益配当金役員賞与金
(うち監査役賞与金)
海外投資等損失準備金
プログラム等準備金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金次期繰越利益
950
9,420
(一株につき5円)
-
(-)
-
11,300
800
3,200
-12,124
960
9,311
(一株につき5円)
200
(15)
1,120
11,100
1,700
100
40,00026,011
-10
108
-200
(-15)
-1,120
200
-900
3,100
-40,000-13,887
- 配当政策(富士通単独)
当社の利益配分の基本的な考え方は、株主に安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化および業績の向上に向けた事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。
当期は、事業構造の改革を積極的に進めたことに伴う特別損失の計上により当期純損失215億円を計上する結果となりましたが、株主各位に安定的な利益の還元をいたしたく、1株当たり 配当金は5円とし、年間で10円(うち中間配当金5円)の配当を実施する予定であります。
- 貸借対照表(富士通単独)
(単位:百万円・%)
科目 1998年度(1999年3月末) 1997年度(1998年3月末) 増減 構成比 構成比 資産の部 流動資産 1,762,579 49.6 1,697,070 48.2 65,508 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金239,483
849,696
19,729
489,412
169,096
-4,837223,381
873,153
19,741
447,780
138,803
-5,79016,101
-23,457
-11
41,631
30,292
952固定資産 1,785,911 50.3 1,820,302 51.7 -34,390 有形固定資産
無形固定資産
投資等
貸倒引当金606,861
5,436
1,173,778
-164668,586
5,512
1,146,215
-12-61,724
-76
27,562
-152繰延資産 2,875 0.1 4,600 0.1 -1,725 社債発行差金 2,875 4,600 -1,725 資産合計 3,551,366 100 3,521,973 100 29,393 負債の部 流動負債 1,322,778 37.2 1,320,113 37.5 2,664 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
その他流動負債734,441
239,803
114,000
65,000
169,532680,960
255,041
75,000
119,634
189,47753,480
-15,237
39,000
-54,634
-19,944固定負債 1,157,793 32.6 1,114,473 31.6 43,320 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債825,424
144,695
93,887
91,760
2,025760,516
166,558
86,839
96,247
4,31264,908
-21,862
7,048
-4,486
-2,286負債合計 2,480,571 69.8 2,434,586 69.1 45,984 資本の部 資本金
法定準備金
剰余金
(うち当期未処理損失)
(うち当期未処分利益)261,222
349,831
459,741
(5,805)
(-)7.4
9.9
12.9
249,347
336,009
502,030
(-)
(65,023)7.1
9.5
14.3
11,875
13,821
-42,288
(5,805)
(-65,023)資本合計 1,070,795 30.2 1,087,386 30.9 -16,591 負債及び資本合計 3,551,366 100 3,521,973 100 29,393 1998年度(1999年3月末) 1997年度(1998年3月末) 増減 構成比 構成比 有利子負債残高 1,388,923 39.1 1,376,749 39.1 12,173
[ご参考] (単位:億円・%)
1998年度 1997年度 増減 増減率 設備投資
(うち半導体)1,005
(234)1,580
(536)-575
(-302)-36.4
(-56.4)減価償却費 1,298 1,412 -113 -8.0
- 有価証券の時価等(富士通単独)
(単位:百万円)
種類 1998年度(1999年3月末) 1997年度(1998年3月末) 貸借対照表
計上額時価 評価損益 貸借対照表
計上額時価 評価損益 流動資産に属するもの
株式
債券
その他
87
100
1,530
100
102
1,000
13
2
-530
19
100
1,530
20
103
948
-
3
-582小計 1,717 1,203 -514 1,650 1,071 -579 固定資産に属するもの
株式
債券
(78,445)
189,043
(-)
102
(1,096,982)
1,265,106
(-)
102
(1,018,537)
1,076,062
(-)
-
(79,029)
170,558
(-)
158
(841,437)
995,817
(-)
161
(762,408)
825,258
(-)
3
小計 (78,445)
189,146(1,096,982)
1,265,208(1,018,537)
1,076,062(79,029)
170,717(841,437)
995,978(762,408)
825,261合計 (78,445)
190,864(1,096,982)
1,266,412(1,018,537)
1,075,547(79,029)
172,367(841,437)
997,050(762,408)
824,682(注)
- ( )内の金額は関係会社に係る分で内数であります。
- 流動資産に属する株式は自己株式であります。
- 時価の算定方法は下記によっております。
・上場有価証券 --- 主に東京証券取引所の最終価格 ・店頭売買有価証券 --- 主に証券業協会公表の最終売買価格 ・非上場の証券投資信託の受益証券 --- 基準価格 ・非上場債券 --- 証券業協会が公表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、
残存償還期間等に基づいて算定した価格 - 開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1999年3月末
百万円1998年3月末
百万円・流動資産に属するもの マネー・マネージメント・ファンド 18,098 18,110 ・固定資産に属するもの 非上場株式(店頭売買株式を除く)
(うち関係会社株式)
残存償還期間が一年内の非上場の内国債券他872,687
(833,289)
31872,289
(831,957)
131
- デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(富士通単独)
(1)通貨関連
(単位:百万円) 区
分種類 1998年度(1999年3月末) 1997年度(1998年3月末) 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 うち1年超 市
場
取
引
以
外
の
取
引為替予約取引
買建
米ドル
通貨スワップ取引
買建
米ドル
売建
米ドル
898
40,000
27,752
522
40,000
27,752
1,199
-396
-683
300
-396
-683
1,452
40,000
-
1,062
40,000
-
2,033
-1,854
-
580
-1,854
-合計 - - - -779 - - - -1,273 (注1) 時価の算定方法
為替予約取引については先物為替相場を使用しております。
通貨スワップ取引については期末日現在の金利・為替相場を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。(注2) 上記取引は、為替リスク回避および低コストでの資金調達を目的とするものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。 (注3) 外貨建金銭債権債務等に先物為替予約および通貨スワップが付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表に当該円貨額で表示しているものについては、開示の対象から除いております。 (2)金利関連 (単位:百万円)
区
分種類 1998年度(1999年3月末) 1997年度(1998年3月末) 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 うち1年超 市
場
取
引
以
外
の
取
引
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
支払固定・受取変動
40,000
43,700
-
2,860
1,517
-1,665
1,517
-1,665
41,700
43,700
40,000
43,700
2,786
-2,897
2,786
-2,897
合計 - - - -147 - - - -111 (注1) 時価の算定方法
期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。(注2) 上記取引は、低利での資金調達を目的とするものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。