1996年度（平成8年度） 単独および連結中間決算概要

（自 平成8年4月1日 至 平成8年9月30日）

[ PRESS RELEASE ]

1996-0184 平成8年10月25日 富士通株式会社

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1.決算概要

(1)単独決算概要

(単位:億円)

	平成8年度 中間期 (H.8.4.1～ H.8.9.30)	平成7年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30)	前年 同期比(%)	平成7年度 (H.7.4.1～ H.8.3.31)
売上高	13,391	11,403	17.4	26,022
営業利益	214	361	- 40.5	853
経常利益	265	366	- 27.7	849
当期利益	194	211	- 8.1	445
1株当り当期利益	10.54円	11.60円	- 9.1	24.31円
1株当り配当金	中間配当金 5.00円	中間配当金 5.00円	-円	10.00円

(2)連結決算概要

(単位:億円)

	平成8年度 中間期	平成7年度 中間期	前年 同期比(%)	平成7年度
売上高	19,620	16,439	19.3	37,619
営業利益	689	772	- 10.7	1,909
経常利益	443	617	- 28.2	1,566
当期利益	38	305	- 87.3	631
1株当り当期利益	2.10円	16.8円	- 87.5	34.47円

・連結子会社数

448社

・持分法適用会社数

38社

2.受注高・売上高(富士通単独)

(1)受注高

(単位:百万円)

区分	平成8年度 中間期 (H.8.4.1～ H.8.9.30)	平成7年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30)	前年 同期比(%)	平成7年度 (H.7.4.1～ H.8.3.31)
通信  国内  輸出	326,471 273,760 52,711	224,722 181,313 43,409	45.3 51.0 21.4	513,799 431,178 82,621
情報処理  国内  輸出	929,109 834,209 94,900	759,644 703,726 55,918	22.3 18.5 69.7	1,675,772 1,557,583 118,189
電子デバイス  国内  輸出	142,560 80,337 62,223	163,270 103,260 60,010	- 12.7 - 22.2 3.7	332,648 192,445 140,203
合計  国内  輸出	1,398,140 1,188,306 209,834	1,147,636 988,299 159,337	21.8 20.2 31.7	2,522,219 2,181,206 341,013
受注残高	1,169,622	1,192,811	- 1.9	1,109,344

(2)売上高

(単位:百万円)

区分	平成8年度 中間期	平成7年度 中間期	前年 同期比(%)	平成7年度
通信  国内  輸出	306,212 257,174 49,038	229,167 181,003 48,164	33.6 42.1 1.8	523,563 433,447 90,116
情報処理  国内  輸出	891,347 814,077 77,270	753,350 701,441 51,909	18.3 16.1 48.9	1,731,877 1,620,771 111,106
電子デバイス (うち半導体)  国内  輸出	141,609 (138,461) 82,532 59,077	157,843 (150,204) 99,763 58,080	- 10.3 (-7.8) - 17.3 1.7	346,776 (336,842) 197,066 149,710
合計  国内  輸出	1,339,168 1,153,783 185,385	1,140,360 982,207 158,153	17.4 17.5 17.2	2,602,216 2,251,284 350,932

3. 連結売上高

(単位:百万円)

区分	平成8年度 中間期 (H.8.4.1～ H.8.9.30)	平成7年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30)	前年 同期比(%) (増減率)	平成7年度 (H.7.4.1～ H.8.3.31)
通信  国内  海外	367,602 285,113 82,489	273,079 205,059 68,020	34.6 39.0 21.3	624,705 479,673 145,032
情報処理  国内  海外	1,281,943 905,051 376,892	1,050,566 768,350 282,216	22.0 17.8 33.5	2,456,939 1,773,125 683,814
電子デバイス  国内  海外	239,127 129,071 110,056	255,575 134,799 120,776	- 6.4 - 4.2 - 8.9	538,814 275,328 263,486
その他  国内  海外	73,374 59,022 14,352	64,735 53,328 11,407	13.3 10.7 25.8	141,508 116,951 24,557
合計  国内  海外	1,962,046 1,378,257 583,789	1,643,955 1,161,536 482,419	19.3 18.7 21.0	3,761,966 2,645,077 1,116,889

4.損益計算書(富士通単独)

(単位:百万円)

科目	平成8年度 中間期 (H.8.4.1～ H.8.9.30)	平成7年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30)	前年 同期比(%) (増減率)	平成7年度 (H.7.4.1～ H.8.3.31)
売上高 売上原価 販売費及び一般管理費	1,339,168 976,475 341,212	1,140,360 779,204 325,024	17.4 25.3 5.0	2,602,216 1,832,428 684,408
営業利益 営業外収益  受取利息及び配当金  雑収入  計 営業外費用  支払利息  雑支出  計	21,480 12,334 20,365 32,700 15,693 11,983 27,676	36,132 7,225 16,686 23,912 16,388 7,016 23,405	- 40.5 36.8 18.3	85,380 12,455 38,979 51,435 30,798 21,060 51,859
経常利益 特別損失  事業構造改善費用  子会社再編損  投資有価証券評価損	26,504 - - -	36,638 3,813 - -	- 27.7 - - -	84,956 6,643 14,106 1,290
税引前当期利益	26,504	32,824	- 19.3	62,915
法人税等充当額	7,100	11,700	- 39.3	18,400
当期利益	19,404	21,124	- 8.1	44,515
研究開発費	143,234	137,747	4.0	295,264
金融収支	- 3,358	- 9,163	-	- 18,342

5. 貸借対照表(富士通単独)

(単位:百万円)

科目	平成8年度中間期 (8年9月末)	平成7年度 (8年3月末)	増減
資産の部
流動資産   現金及び預金   売掛債権   有価証券   棚卸資産   その他流動資産   貸倒引当金	1,451,800 227,706 556,064 22,275 518,622 130,966 - 3,835	1,505,059 250,885 730,082 6,560 407,796 114,571 - 4,837	- 53,258 - 23,179 - 174,017 15,715 110,825 16,395 1,001
固定資産   有形固定資産   無形固定資産   投資等   貸倒引当金	1,629,228 652,566 4,562 972,165 - 66	1,555,388 637,806 4,252 913,394 - 64	73,839 14,760 310 58,770 - 1
繰延資産   社債発行差金  資産合計	7,188 7,188 3,088,217	8,051 8,051 3,068,499	- 862 - 862 19,718
負債の部
流動負債   買掛債務   短期借入金   コマーシャルペーパー   社債(1年内償還)   その他流動負債	1,210,846 514,454 296,233 90,000 98,500 211,659	1,232,141 521,015 277,117 170,000 50,045 213,964	- 21,294 - 6,560 19,116 - 80,000 48,454 - 2,304
固定負債   社債   長期借入金   退職給与引当金   電子計算機買戻損失引当金   その他固定負債  負債合計	877,159 614,484 85,239 79,022 89,576 8,836 2,088,005	846,199 544,490 115,904 75,992 100,861 8,950 2,078,341	30,959 69,993 - 30,664 3,029 - 11,285 - 113 9,664
資本の部
資本金  法定準備金  剰余金  (うち当期未処分利益)  資本合計	237,633 321,465 441,112 (36,945) 1,000,211	237,626 320,487 432,044 (47,187) 990,157	7 978 9,067 (- 10,242) 10,053
負債及び資本合計	3,088,217	3,068,499	19,718
有利子負債残高	1,184,457	1,157,557	26,899

〔ご 参 考〕

(単位:億円)

	平成8年度中間期実績	平成8年度予想
設備投資 (うち半導体)	833 (459)	2,150 (900)
減価償却費	617	1,450

6. 連結損益計算書

(単位:百万円)

科目	平成8年度 中間期 (H.8.4.1～ H.8.9.30)	平成7年度 中間期 (H.7.4.1～ H.7.9.30)	前年 同期比(%) (増減率)	平成7年度 (H.7.4.1～ H.8.3.31)
売上高 売上原価 販売費及び一般管理費	1,962,046 1,343,467 549,585	1,643,955 1,071,051 495,621	19.3 25.4 10.9	3,761,966 2,495,014 1,076,018
営業利益 営業外収益  受取利息及び配当金  雑収入   計 営業外費用  支払利息  雑支出   計	68,994 4,966 15,426 20,392 24,055 20,945 45,000	77,283 5,647 16,880 22,527 24,359 13,653 38,012	- 10.7 - 9.5 18.4	190,934 10,976 39,891 50,867 48,589 36,556 85,145
経常利益	44,386	61,798	- 28.2	156,656
特別損失  事業構造改善費用  投資有価証券評価損	4,945 -	3,188 -	- -	31,618 1,290
税金等調整前当期利益 法人税等 少数株主利益(控除) 連結調整勘定償却額 持分法による投資損益	39,441 24,697 1,278 5,251 - 4,340	58,610 25,970 2,435 5,841 6,232	- 32.7 - 4.9 - 47.5 - 10.1 -	123,748 56,708 4,818 11,010 11,901
当期利益	3,875	30,596	- 87.3	63,113
研究開発費	163,534	159,044	2.8	346,389
金融収支	- 19,089	- 18,712	-	- 37,613

7. 連結貸借対照表

(単位:百万円)

科目	平成8年度中間期 (8年9月末)	平成7年度 (8年3月末)	増減
資産の部
流動資産   現金及び預金   売掛債権   有価証券   棚卸資産   その他流動資産   貸倒引当金	2,376,240 365,248 827,389 42,690 949,182 205,874 - 14,143	2,423,897 418,803 963,381 42,127 822,735 190,899 - 14,048	- 47,657 - 53,555 - 135,992 563 126,447 14,975 - 95
固定資産   有形固定資産   無形固定資産   投資等   貸倒引当金	1,835,796 1,199,898 11,274 625,073 - 449	1,758,582 1,124,917 10,186 623,993 - 514	77,214 74,981 1,088 1,080 65
繰延資産   社債発行差金  連結調整勘定  資産合計	7,188 7,188 133,238 4,352,462	8,051 8,051 133,960 4,324,490	- 863 - 863 - 722 27,972
負債の部
流動負債   買掛債務   短期借入金   コマーシャルペーパー   社債(1年内償還)   未払金   納税充当金   その他流動負債	1,960,949 655,012 622,022 92,445 113,459 279,177 40,730 158,104	1,955,926 684,521 526,755 178,279 52,557 313,016 44,813 155,985	5,023 - 29,509 95,267 - 85,834 60,902 - 33,839 - 4,083 2,119
固定負債   社債   長期借入金   退職給与引当金   電子計算機買戻損失引当金   その他固定負債  少数株主持分  負債合計	1,082,573 649,964 154,471 130,078 89,576 58,484 161,673 3,205,195	1,061,377 588,867 185,984 122,473 100,861 63,192 157,788 3,175,091	21,196 61,097 - 31,513 7,605 - 11,285 - 4,708 3,885 30,104
資本の部
資本金  資本準備金  利益準備金  その他の剰余金  資本合計	237,633 420,126 26,847 462,661 1,147,267	237,626 419,780 25,907 466,086 1,149,399	7 346 940 - 3,425 - 2,132
負債及び資本合計	4,352,462	4,324,490	27,972
有利子負債残高	1,632,361	1,532,442	99,919

〔ご 参 考〕

(単位:億円)

	平成8年度中間期実績	平成8年度予想
設備投資 (うち半導体)	2,186 (1,136)	4,500 (1,900)
〔減価償却費〕	〔1,209〕	〔2,750〕

8.平成8年度中間期の業績概要と平成8年度の見通し

当中間期のわが国経済は、民間設備投資や個人消費に緩やかな回復傾向があるものの、本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
一方、海外においては、米国の景気が好調を維持し、アジア諸国の景気も拡大が続きましたが、欧州の景気が足踏み状態のまま推移いたしました。
情報・通信の市場は、通信の規制緩和、企業システムのネットワーク化、インターネットおよび移動通信に代表される個人需要の急増に伴い、拡大傾向にありました。しかしながら、半導体の市況が、メモリを中心に年初から急速に軟化いたしました。
このような環境のもとで、当社グループは環境変化に即応力を持たせるため、米国に通信の新会社を、米国と英国にパソコンビジネスの新会社を設立、フィリピンでの磁気ディスク装置の量産開始などにより、グローバルなオペレーションを一層強化し、グループとしての体質改善を進めました。

(1)単独決算

当中間期における売上高の状況は次のとおりです。

1. 通信は3,062億円(前年同期比34%増)。
   国内は2,571億円(同42%増)。企業内ネットワークの再構築とインターネットおよび携帯電話機の急速な普及などに伴って、交換・伝送・携帯電話基地局システムが伸長するとともに、携帯電話機が増加したことにより、好調な伸びを示しました。
   海外は490億円(同2%増)。北米向け光伝送システムが、インターネットやデータサービスなどの需要増により、堅調に推移いたしました。

2. 情報処理は8,913億円(同18%増)。
   国内は8,140億円(同16%増)。企業の情報化投資が堅調で、インターネットやイントラネット関連システムが順調に推移するとともに、個人向けパソコンが大幅に増加いたしました。また、アウトソーシングなどのサービス・ソフトウェアビジネスも堅調に推移いたしました。
   海外は772億円(同49%増)。パソコン市場拡大に伴い、小型磁気ディスクを主としたOEMビジネスが、好調な伸びを示しました。

3. 電子デバイスは1,416億円(同10%減)。
   国内は825億円(同17%減)。海外は590億円(同2%増)。
   DRAMが数量ベースでは大幅に増加いたしましたが、市場価格の下落の影響により、売上高は伸び悩みました。

この結果、当中間期の売上高は1兆3,391億円と前年同期に比べ17%の増収となりました。

利益面では、DRAMの市場価格の下落などによりマージン率が低下いたしましたが、市場ニーズに即した販売、開発体制の一層の強化を図るなど、選択と集中による営業費用の効率化に努めました。
以上の結果、営業利益は214億円(前年同期比41%減)、経常利益は265億円(同28%減)、当期利益は194億円(同8%減)となりました。

なお、中間配当につきましては、前期末に引き続き1株につき5円といたします。

(2)連結決算

当中間期の連結売上高は1兆9,620億円(前年同期比19%増)。通信と情報処理の分野が好調で、大幅な増収となりました。しかしながら、電子デバイスの分野が、DRAMの市場価格の下落により国内外とも低迷いたしました。

通信	3,676億円(前年同期比35%増)
情報処理	1兆2,819 〃( 〃 22%増)
電子デバイス	2,391 〃( 〃 6%減)

利益面では、連結売上高が伸長したことと、経営の効率化に努めましたが、半導体市況の急速な悪化の影響で、連結営業利益は689億円(前年同期比11%減)、連結経常利益は443億円(同28%減)となりました。さらに、富士電気化学株式会社が事業構造改善に伴う特別損失を計上したことと、米国アムダール社での新モデル機移行に伴う棚卸資産評価の見直しなどにより持分法による損益が悪化したことにより、連結当期利益は38億円(同87%減)となりました。

(3)平成8年度の業績見通し

当社グループをとりまく事業環境は、通信の分野では世界的な規制緩和による需要促進、インターネットおよび携帯電話機の急速な普及などにより、市場が拡大しております。また、情報処理の分野ではインターネットやイントラネット関連のクライアント・サーバシステムが活況を呈しており、ネットワーク社会に即したサービス・ソフトウェアビジネスも拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループはグローバルなオペレーションを一層推進し、さらに成長が見込まれるネットワークを支えるインフラと、ネットワーク上のサービス・ソリューションの一層の強化を図ってまいります。
当下半期の売上高につきましては、電子デバイスの分野でDRAMの市場価格に不透明感がありますが、通信と情報処理の分野が当上半期と同様に好調な伸びを示すと見込まれ、通期で単独では前年比19%、連結では前年比18%の増収を見込んでおります。
この結果、通期の当期利益は、単独では前年比12%の増益となりますが、連結では海外の半導体子会社の利益が激減しており前年比21%の減益となる見通しであります。

平成8年度の業績見通しは、以下のとおりであります。

• 決算に関する補足資料

以上