よくいただくご質問
よくいただくご質問を Q & A 形式で掲載しています。
- 1. 会社の設立はいつですか。
- 1935年に富士電機製造株式会社(現:富士電機株式会社)の電話部所管業務を分離して富士通信機製造株式会社を設立しました。その後1967年に富士通株式会社に社名を変更しました。
- 2. 証券コードは何ですか。
- 6702 です。
- 3. 東京証券取引所に上場したのはいつですか。
- 1949年(東京証券取引所再開時)です。
- 4. 海外の上場証券取引所はどこですか。
- 海外には上場しておりません。
- 5. 富士通のシンボルマークは何を表現していますか。
- 親しみやすさ、人間性、国際性のある企業を目指し、FUJITSUのもつ「無限の可能性」を表現しています。FUJITSU」の中央に位置する「 j 」「 i 」の上部のマーク(インフィニティマーク)は、「地球」と「太陽」をシンボライズし、宇宙への拡がりと無限の可能性を表しています。
- 6. 従業員数は何人ですか?
- 企業情報のプロフィールをご覧ください。
- 7. 富士通の経営方針を教えてください。
- 経営方針をご覧ください。
- 8. グループ会社の一覧を見たいのですが。
- 国内のグループ会社は国内グループ会社、海外のグループ会社は国・地域のサイトをご覧ください。
- 9. 株主総会はいつですか?
- 毎年6月下旬に開催しております。IR・株式カレンダーをご覧ください。
- 10. 配当金支払いの株主確定日はいつですか?
- 毎年3月31日と9月30日です。
- 11. 配当金はいくらですか?
- 株価・配当金・株主還元をご覧ください。
- 12. 株主優待はありますか?
- 現在、実施しておりません。
- 13. 現在の株価はいくらですか?
- 株価情報をご覧ください。
- 14. 発行済み株式数はいくらですか?
- 株式の状況をご覧ください。
- 1. 決算発表はいつですか。
- 決算発表は毎年次のとおり行っています。
- 3月31日 決算期
- 4月末 年度決算
- 7月末 第1四半期決算
- 10月末 中間決算
- 1月末 第3四半期決算
日程は、決算発表時期に「IR・株式カレンダー」ページで公開しております。 - 2. 決算説明会をインターネットで見ることはできますか。
- 証券アナリスト及び機関投資家向けに開催しました決算説明会の模様は、「決算資料」ページでご覧になれます。公開期間は、決算説明会開催後約3ヶ月間です。
- 3. 決算関連の資料や財務データはどこで入手できますか。
- 決算発表資料(決算資料など)は「決算資料」ページでご覧になれます。
また、過去の業績推移などが「財務・業績情報」ページでご覧になれます。 - 4. 有価証券報告書や統合レポートを見たいのですが。
- 有価証券報告書は「有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書」ページをご参照ください。
統合レポートは「統合レポート」ページをご参照ください。
1.問い合わせ窓口はどこですか。
2.単元未満株式を持っていますが、どうしたらいいですか。
1.問い合わせ窓口はどこですか。
2.単元未満株式を持っていますが、どうしたらいいですか。
- 1. 住所変更や名義書換等の諸手続について(ほふりに預託されている株主様)
-
1.問い合わせ窓口はどこですか。
お取引の証券会社等になります。
2.単元未満株式を持っていますが、どうしたらいいですか。100株未満の株式(単元未満株式)については、市場での取引を行うことができません。
単元未満株式は、当社に買取請求をする、もしくは、ご所有の単元未満株式とあわせて1単元(100株)となる株数をご購入いただき、1単元にすることも可能です(買増請求といいます)。
いずれの場合も、お取引の証券会社等にお問合せください。 - 2. 住所変更や名義書換等の諸手続について(特別口座の株主様)
-
1.問い合わせ窓口はどこですか。
三菱UFJ信託銀行株式会社になります。
- 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
- 東京都府中市日鋼町1-1
Tel: 0120-232-711 (通話料無料)
なお、特別口座に関する各種お手続のお取次ぎは三菱UFJ信託銀行の全国本支店でも受け付けております。
店舗のご案内
2.単元未満株式を持っていますが、どうしたらいいですか。単元未満株式は、当社に買取請求をする、もしくは、ご所有の単元未満株式とあわせて1単元(100株)となる株数をご購入いただき、1単元にすることも可能です(買増請求といいます)。
いずれの場合も、三菱UFJ信託銀行にお問合せください。 - 3. 「特別口座」とは何ですか。
- 証券会社等を通じてほふりに預託していない株式をお持ちの株主様につきましては、弊社が開設した「特別口座」という口座にて株式を管理しております。
特別口座の管理人は三菱UFJ信託銀行となっておりますので、ご所有の株式につきましてご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問合せください。
- 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
- 東京都府中市日鋼町1-1
Tel: 0120-232-711 (通話料無料)
なお、特別口座では、市場での株式の売買等ができませんので、ご注意ください。
また、特別口座のままでも現行と同様に配当金も支払われ、株主総会の招集通知も送られます。ただし、単元未満株式のみを所有されている場合は、株主総会の招集通知は送られません。 - 4. 特別口座から一般口座へ振替えたいのですが、どうしたらよいですか。
- 特別口座から、株主様ご自身で証券会社等に開設された口座へ振替えを行う場合、お届け印等が必要となります。
具体的なお手続き方法につきましては、三菱UFJ信託銀行までお問合せください。
- 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
- 東京都府中市日鋼町1-1
Tel: 0120-232-711 (通話料無料)
なお、実際のお手続きは2009年1月26日以降になります。 - 5. 名義書換を忘れていたのですが、どうしたらよいですか。
- 他人名義で株式が登録されています。救済措置として以下のような方法がありますので、三菱UFJ信託銀行までお問合せください。
- 名義株主と失念株主が共同で請求
- 裁判所の判決またはこれと同一の効力を有する和解調書等であって執行力を有するものの正本・謄本を添付して請求
- 相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求
- 株券電子化の実施日から1年以内に当該株券と受渡証明書などの書類を提出して請求
- 6. 配当金の受け取りについて
- 配当金の受け取り方法につきましては、従来の方法に加え、3.4.のような方法がございます。なお、3.4.の受け取り方法については、特別口座の株主様はご利用できませんので、ご了承ください。
- 配当金領収証払い
- 口座振込み払い
- 登録配当金受領口座方式
- 株式数比例配分方式
ゆうちょ銀行にて、配当金領収証と引き換えに受取ることができます。
あらかじめ指定された口座に配当金が振り込まれます。
複数の銘柄を保有されている場合、すべての銘柄の配当金を1つの口座(ゆうちょ銀行を除く)でまとめて受領することができます。
同一株式を、2以上の証券会社等の口座で管理されている場合、各証券会社ごとの保有株式数に応じて受領できます。
- 1. 昨今、個人情報の漏洩が社会問題となっていますが、対応は十分ですか。
- 個人情報保護法への対応をはじめ、情報管理体制のあり方が問われるなか、富士通グループでは、The FUJITSU Way の「行動の規範」で機密保持のポリシーを明確に打ち出すとともに、就業規則のもと、「情報管理規程」「個人情報管理規程」「他社秘密情報管理規程」など7つの情報管理関連規程を定め、その遵守に努めています。また、一部の部門は、これらの規程を基盤に、ビジネスを推進する上で必要なISMS(情報セキュリティ・マネジメントシステム)認証を取得しています。
詳しくは「情報セキュリティ」ページをご覧ください。 - 2. 個人情報等の保護に対する取り組みについて教えてください。
- 富士通株式会社は、お客様の氏名や住所、メールアドレスのような特定の個人を識別できる情報 (個人情報) を適切に取り扱うことを、企業としての社会的責務であると深く認識し、下記の各項に基づいてお客様の個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
詳しくは「個人情報保護ポリシーについて」ページをご覧ください。 - 3. 環境保全のための具体的な取り組みはどのようなものですか。
- 富士通グループは、環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、IT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。
詳しくは「富士通の環境活動」ページをご覧ください。 - 4. コーポレートガバナンスの取り組みについて教えてください。
- 企業価値の持続的向上を図るためには、経営の効率性を追求し、同時に事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。これを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性と健全性を確保するため社外役員を積極的に任用しております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことによって意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にすることに努めております。監督と執行の2つの機能間での緊張感を高めることにより、経営の透明性、効率性を一層向上させてまいります。
詳しくは「企業統治(コーポレート・ガバナンス)」ページをご覧ください。