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PRESS RELEASE (サービス)

2015年6月10日
富士通株式会社

IoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud IoT Platform」の提供開始

グローバルなエコシステム形成に向けた取り組みを強化

当社は、デジタルビジネス時代を牽引する新たなインテグレーションのコンセプト「FUJITSU Knowledge Integration」に基づくデジタルビジネス・プラットフォーム上で、新たにIoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud IoT Platform(フジツウ クラウド アイオーティー プラットフォーム、以下、IoT Platform)」を6月10日より販売開始します。

「IoT Platform」は、人やモノの膨大なセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に活用するための機能をパブリッククラウド上に構築し提供するサービスです。株式会社富士通研究所(注1)が開発したデータ処理を動的に分散・高速化する世界初の「分散サービス基盤技術」をサービスに組み込んでおり、データ量が急激に変化する環境でも、リソースを抑えつつ安定したパフォーマンスを実現できます。本サービスにより、お客様は、短期間にコストを抑えながらIoTを活用したビジネスを展開できます。

さらには、2015年3月より開始した富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社(注2)の山梨工場(山梨県南アルプス市、以下、FINET山梨工場)の製造現場での実証から得られた知見・ノウハウをもとにしたサービスやプロダクトを、8月から提供する予定です。流通業向けとしては、小売現場での動線分析に関する実証への取り組みも開始します。

また、IoT簡易アプリケーション開発実行環境として採用しているIQP Corporation(本社:ケイマン諸島、日本法人:日本IQP株式会社、代表取締役社長:カプリンスキー・ガイ)への出資を行うなど提携を拡大しています。

当社は、“ヒューマンセントリックIoT”に基づき、今後も様々な実証実験(PoB/PoC)から、その知見・ノウハウを取り入れた商品・ソリューションの拡充とグローバルなエコシステム形成を加速し、お客様のイノベーション創出を支え、新規ビジネス創出や競争力強化に貢献していきます。

本サービスを、2015年6月10日(水曜日)から12日(金曜日)に幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催される「Interop Tokyo 2015」に出展しています。

IoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud IoT Platform」について

IoT活用に必要な各種機能を、当社のパブリッククラウド上に構築し、提供する専用のプラットフォームサービスです。富士通研究所の分散サービス基盤技術を組み込んでおり、先進技術やPoB/PoCの知見・ノウハウをとり入れた機能を、順次拡充していきます。

  1. 特長
    1. 大量データの高速処理、パフォーマンス最適化

      センサーから収集した膨大なデータを、分散サービス基盤技術により、データ量が急激に変化する環境でも、従来の数十分の一のコンピューティングリソースで、安定してリアルタイムに処理することが可能となります。従来は、データをリアルタイムにクラウドに集約、またはデータ発生源に近いゲートウェイで処理をした後、結果のみをクラウドに集約するなどのデータ処理方法がとられていたため、安定性は保てるもののリアルタイム性との両立は困難でした。本サービスでは、クラウド側に構築した集中管理機構が、専用アプリケーションを組み込んだゲートウェイからネットワークの監視情報を受け取り、データ処理の最適配置を動的に行うことで、システム全体のパフォーマンスを最適化します。マルチプラットフォームとして、当社製品に加えビジネスパートナーのゲートウェイ(インテル® IoTゲートウェイなど)や各種スマートデバイスに順次対応していきます。

    2. 多様なセンサーやデバイスに対応

      従来のHTTP-REST(注3)に加え、通信負荷やバッテリー消費の少ないIoT向けの軽量プロトコル「MQTT」を標準でサポートし、多様なセンサーやデバイスを活用できます。また、センサーの追加や構成変更などに柔軟に対応できます。

    3. 収集データを複数企業で安全に活用

      専用ダッシュボードから、センサーデータのレコードへのアクセス権限を設定することができます。通常のディスクやファイル単位よりもさらにきめ細かなデータ管理により、セキュリティを確保しつつ、お客様のビジネス形態に応じたデータ活用ができます。

    4. ユビキタスウェア連携もサポート

      IoTパッケージ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」(フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア、以下、ユビキタスウェア)のコアモジュールや、各種ミドルウェアとの連携機能を2015年度中に提供予定です。これによりユビキタスウェアが組み込まれた機器・デバイスからの生データを解析し、人の状態や位置情報などの結果データを本サービスへアップロードが可能となり、トラフィックとシステム構成を最適化できます。分散サービス基盤技術と組み合わせることで、さらなる全体最適化が可能になります。

    クラウド商品・サービス体系図
    クラウド商品・サービス体系図

    サービス提供イメージ
    サービス提供イメージ

  2. 販売価格、および提供時期
    販売価格、および提供時期
    サービス名 販売価格(税別) 販売時期 提供時期
    FUJITSU Cloud IoT Platform 初期:5万円、月額:5万円から 6月10日 8月3日

「IoT Platform」を活用した実証実験(PoB、PoC)と商品化について

当社のIoTプラットフォーム(注4)では、今回、新たに提供開始するIoTデータ活用基盤サービス「IoT Platform」のほか、様々なセンサー・デバイス、ネットワーク、ミドルウェア、アプリケーションなどを組み合わせ、次のような実証実験が可能です。

  1. 製造業における工場データ収集・管理に関する実証実験(PoB)と成果

    製造現場で発生する様々なセンシングデータと、製造装置ログ、製造実績、作業員情報などの関連データとの相関関係を整理したデータをクラウドに集約し、分析ツールなどを用いて製造現場をデジタルに可視化します。これにより、滞留や停止による生産ロスの要因分析を容易に行えるほか、生産ラインにおける外段取り(事前準備)作業の短縮やラインバランスの最適化も容易にします。さらに、経営者、現場管理者、作業員など経営層と現場間での情報共有により、改善策立案、実行のプロセスの効率化にも活用できます。

    具体的な例として、FINET山梨工場では、2015年3月より製造現場をデジタルに可視化するための実証実験(PoB)を行っています。実証実験(PoB)の結果、各生産ラインの改善プロセスにかかる時間を大幅に短縮し、特に少量多品種の生産ラインにおいては、ライン停止時間の約30%の削減を見込んでいます。

    今後は、本実証で得た知見・ノウハウを活用し、製造業向けにコンサルティングからシステムの設計・構築、導入後のマネジメントまでのサービスやプロダクトを、2015年8月より提供する予定です。

    工場データ収集・管理に関する実証イメージ
    工場データ収集・管理に関する実証イメージ

  2. 小売現場での動線分析に関する実証実験(PoB/PoC)

    ユビキタスウェアのロケーション端末とミドルウェアやIoTデータ活用基盤サービス「IoT Platform」を、情報利活用ビジネスプラットフォーム「FUJITSU Retail Solution CHANNEL Value(フジツウ リテール ソリューション チャネルバリュー)」に連携させることで、緻密な動線分析を可能にし、マーチャンダイジング・プロセスの仮説検証を行う環境を提供します。

    具体的な例として、当社では、小売現場の革新に向け、買い物客やスタッフなどの動線分析に関する実証実験を開始します。

    • 実証内容

      同一端末でBLE通信(注5)の送受信が可能なユビキタスウェアのロケーション端末と、位置情報を提供するミドルウェアにより、買い物客やスタッフの位置動線を収集します。売り場における対象人数の急激な増加時にも、安定してセンサーデータを収集する環境を維持できるかを検証します。このような実証実験(PoB/PoC)を通じて得たノウハウを、小売店舗向けの動線分析を支援するサービスやプロダクトとして、2015年度中に提供する予定です。

ビジネスパートナーとの提携強化について

  • IQP Corporationとの業務提携強化

    当社とIQP Corporation(以下、IQP)は、両社のIoTプラットフォーム分野に関する協業内容について基本合意し、資本提携を含めた業務提携を強化します。IQPは、多様なセンシング情報をもとに利用者のアクションにつなげるアプリケーションを簡易に開発実行可能なソフトウェアを提供しており、当社は、2014年11月より本ソフトウェアを活用したIoTの実証実験を行ってきました。今回、「FUJITSU Cloud IoT Platform」へ本ソフトウェアを組み込むことを視野に共同で連携機能の開発を進め、多様なセンシングに対応可能なプラットフォームを提供していきます。なお、当社は、2015年5月にIQPの第三者割当増資を引き受け、コーポレート・ベンチャー・ファンドより3百万ドル出資しました。

商標について

  • Intel、インテル、Intel ロゴは、米国および/またはその他の国におけるインテル コーポレーションの商標です。
  • 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 株式会社富士通研究所:
本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:佐相 秀幸。
注2 富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社:
本社:山梨県南アルプス市、代表取締役社長:河田 経夫。
注3 REST:
Representational State Transferの略。分散アプリケーションアーキテクチャーの一種でWeb APIの形式。
注4 IoTプラットフォーム:
IoT関連の製品・サービスを組み合わせたシステム環境。
注5 BLE:
Bluetooth Low Energyの略。省電力で通信が可能な近距離無線通信技術。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

富士通コンタクトライン
電話 0120-933-200
受付時間: 9時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)


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