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PRESS RELEASE （サービス）

2014年11月13日
富士通株式会社

ビジネス創出とグローバルエコシステム形成に向けたIoTプラットフォームを提供

“ヒューマンセントリックIoT”によるお客様との共創ビジネスへの取り組みを推進

なお、2014年11月13日（木曜日）にJR東京駅前「JPタワー ホール＆カンファレンス」にて開催する「富士通ビッグデータフォーラム2014」にて、本技術を活用した様々なソリューションを展示します。

背景

昨今、あらゆる事業体や組織、企業は、生活者に対して利便性、経済性、安心安全などの価値を提供し続けることが求められている一方で、ICT分野ではセンサー・デバイス、ネットワーク、クラウドなどのテクノロジーが日々進化し、あらゆるヒト・モノ・環境の情報がデジタル化されネットワークにつながるIoTの時代を迎えています。これらの情報活用により生活者、企業、社会の実現したい“コト”、やらなければならない“コト”を可視化し、現実の企業活動や社会生活のイノベーションに貢献していく動きが活発化しています。

今回の取り組み

今回、IoTがお客様の事業に貢献することを示すとともに、お客様のIoTによるビジネスモデルの早期確立を支援し、ビジネスイノベーションを共に創り上げていく共創型ビジネスを推進します。

1. IoTによるお客様のビジネスイノベーションを創出するIoTプラットフォームの提供。
2. IoTプラットフォーム利用によるお客様ビジネスの早期立ち上げのため、オープンイノベーション、ビジネスパートナーとのアライアンス、コアコンピタンスからなるグローバルエコシステムを形成。
3. IoTプラットフォームでビジネスパートナーと新しい技術を生み出すPoC（Proof of Concept）や、お客様の事業を実証するPoB（Proof of Business）を進めることで、IoTによるイノベーションを創出。
4. 実証後（お客様のビジネスモデルが確立した後）、商用環境の提供についても当社が支援。

さらに、当社は、これらの取り組みから得られた知見を活かし、当社が日本企業で唯一のステアリングコミッティーメンバーとして参画しているIndustrial Internet Consortium（IIC）（注3）の場でも、リファレンスモデルの策定、アーキテクチャーの標準化、相互運用性の向上を推進し、エコシステムのさらなる価値向上に努めます。

IoTプラットフォームについて

1. アプリケーション、プラットフォーム開発会社の日本IQP株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：カプリンスキー ガイ）の協力のもと、アプリケーション開発・実行環境を当社クラウド上で最大6か月無償提供します。
2. IoTモデルに関連した当社の製品・サービスを組み合わせたトータルなシステム環境を提供します。
3. 本環境において、当社の先行技術についても、実証に向けて提供していきます。

当社のトータルなIoTシステムを支える製品・サービス・技術の特長

1. IoTシステムでは、大量のデータ処理とリアルタイム性の両立、環境・時間・イベントによる変動への柔軟・迅速な対応、デバイス、センサーを含めた高度なセキリティの確保など、IoTならではの要件が求められます。これに対して、株式会社富士通研究所（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：佐相秀幸、以下 富士通研究所）を中心とした当社グループは、以下のIoTシステムに最適な先進技術を提供します。
   • システムパフォーマンス最適化技術

     システムのパフォーマンスを最適化することで、人が心地よく使える環境を提供する分散基盤です。
     （2014年3月14日発表：クラウド環境を広域ネットワーク上で最適化する分散サービス基盤技術を開発）

   • リアルタイムセンシング技術

     素早いセンシングとデータ分析による人に瞬間の価値を提供するリアルタイムセンシング技術です。
     （2012年10月2日発表：小型カメラとLEDを用いたPCに内蔵可能な視線検出技術を開発）

   • 匿名化セキュリティ技術

     個人を特定できる要素を秘匿としながら、データ分析を行いビッグデータ分析の恩恵を多くの人が享受できるセキュリティ技術です。
     （2014年1月15日：暗号化したまま検索が可能な秘匿検索技術を開発）

2. センサー・デバイスからネットワーク、クラウド、ビッグデータ、セキュリティまでIoTシステムを構成する製品・サービスをトータルにラインナップし、あらゆる活用シーンに対応します。

   IoTシステムを支える製品・サービスの特長

   種別	特長
   センサー・デバイス	当社が長年培ってきたセンシング技術や情報のリアルタイム処理を行うミドルウェアにより、モノ・ヒト・動物などの状態を高精度に検知可能な様々なデバイスやセンサー制御モジュールをお客様の用途に合わせて提供します。 （法人向けAndroidタブレットおよびスマートフォン、ヘッドマウントディスプレイ（プロトタイプ）など）
   ネットワーク	モバイル・ブローバンド・既設ネットワーク全てに対応可能な世界初のゲートウェイや、限られたネットワーク帯域の中でリアルタイムなサービスを実現するための広域分散コンピューティング制御などにより、IoTシステムのパフォーマンスを最適化します。 （FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICSⅡ M2Mサービス、FUJITSU NETWORK M2M-GW for FENICSなど）
   クラウド	様々なサービスやデータを自在に連携・統合し、新たな業務システムの構築を支援する機能などで、今回提供するIoTプラットフォームの試行環境を商用環境にスムーズに移行し、グローバルに展開できます。 （FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai（秋彩）、FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWLなど）
   ビッグデータ	独自の並列分散処理技術や複合イベント処理技術を用いて、ビッグデータを高速かつリアルタイムに処理するソフトウェアやサービス、専門家集団によるデータ分析などにより高度なビッグデータ活用を実現します。 （FUJITSU Intelligent Data Serviceデータキュレーションサービス、FUJITSU Software Interstage Big Data Parallel Processing Serverなど）
   セキュリティ	センサーデータの収集から分析、活用までトータルに情報を保護するための暗号化、匿名化、生体認証などの技術を保有し、プライバシーに配慮したデータ活用を実現します。

3. お客様がIoT技術を活用したビジネスを本格展開するにあたって、現状の業務プロセスへのアドオン、見直しについても豊富な経験をもつ当社SEが対応します。

IoTの技術を活用した主な先行実証例

当社は、これまで多様な分野でIoTの製品、サービス、技術を活用したお客様とのビジネス実証や、当社グループ内での実践を開始しています。

1. かがつう株式会社様

   かがつう株式会社様（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：野崎信春）の街路灯ビジネスにおいて、生活者のさらなる安心安全や快適な暮らしを目的として、LED街路灯の遠隔管理による照明の点灯状態監視、照明配色の一斉制御、大規模展開時のネットワーク接続性などの実証を開始しています。

2. メタウォーター株式会社様

   メタウォーター株式会社様（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木田友康）は、ウェアラブルデバイスとビッグデータ分析を用いた設備保守点検業務の実証実験を会津若松市の浄水場にて開始しています。実証実験では、ウェアラブルデバイスによる作業員の作業効率化・技術伝承の実用性を検証します。また、ビッグデータ分析による設備保守点検・維持管理の高度化の実用性を検証します。

3. アイルランドの研究機関（INSIGHT、CASALA）様（注4）

   アイルランドの研究機関と富士通研究所、富士通アイルランド（Fujitsu Ireland Ltd. 本社：Lakeshore Drive、CEO Regina Moran）での共同実証です。スマートハウスに居住する高齢者や患者を対象に、身に着けたセンサーや、家や周辺環境に埋め込まれたセンサーから、多様な観点のデータを収集します。データの可視化・分析技術に自立生活を支援する専門医の知見を合わせて、健康管理や日常生活の支援を行うためのシステム開発と、システムを用いた高齢者や患者向けのソリューョン構築を目指しています。

4. 台湾の工業技術研究院 情報通信研究所様

   台湾の研究機関である工業技術研究院（本部：台湾新竹県竹東鎮、院長：徐爵民） 情報通信研究所様と富士通研究所の共同実証です。地すべりや土砂災害などの減災・防災の実現を目的として、多数の無線センサーが連携し、広域かつ網羅的に環境データを取得する技術開発と、減災・防災システムの実証を開始しています。

5. 会津若松Akisaiやさい工場

   当社グループの会津若松Akisaiやさい工場での実証です。様々な環境情報、経営情報を集約し、経営者層やマネジメント層に事業運営上の重要指標の変化を示すことで、経営判断を促すソリューション「環境経営ダッシュボード」を導入し、会津若松Akisaiやさい工場における生産や経営の全体最適化を目指しています。

6. 富士通アイ・ネットワークシステムズ山梨工場

   シスコシステムズ合同会社様（東京本社：東京都港区、代表執行役員社長：平井康文）、株式会社smart-FOA様（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥 雅春）、当社での共同実証。富士通アイ・ネットワークシステムズ（本社：山梨県南アルプス市、代表取締役社長：河田経夫）山梨工場のPBXの製造ラインにおいて、工場オペレーションの最適化を目的として、現場で発生する事象と背景データ（製造装置ログや製造実績など）を関連付けた情報の蓄積・可視化による「段取り工程の効率化」や「設備停止時間の短縮」などの実証を開始しています。

7. 富士通ネットワークソリューションズ株式会社

   富士通ネットワークソリューションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：飯田春幸）の電設工事現場における作業環境の改善や安全性向上を目的として、工事現場で働く作業員の温度・湿度などの周囲環境情報や位置情報のセンシングデータによる現場作業環境の可視化・管理を今後行っていきます。

上記のほか、これまでに多数のIoT技術を活用した先行実証例があります。

•  発表済みの実証例一覧（別紙）（45.1KB / A4・1ページ）

エンドースメント

当社の共創型ビジネスの推進に賛同いただいている企業から以下のコメントをいただいています。

• Cisco Systems, Inc. シスコサービス シニアバイスプレジデント エザード・オーバービーク様のコメント

  今回の富士通株式会社様の取り組みは、あらゆるモノ、人、プロセス、データをつなぐことでかつてない価値を生み出すInternet of Everything（IoE）の実現に向けて大きく貢献するものと考えております。そのため、シスコシステムズは富士通株式会社様と共同で先行実証を開始しました。また、シスコはIndustrial Internet Consortium創立メンバーの1社としても、日本唯一のステアリングコミッティーメンバーである富士通株式会社様の取り組みを歓迎します。

• Intel Corporation 副社長 兼 IoT事業本部長 ダグ・デイビス様のコメント

  IoTは急速に市場が拡大していますが、容易には実現できません。インテルはIoTの利活用を加速するため、McAfeeやWind Riverのソフトウェアとインテルアーキテクチャーに基づく統合化したIoTソリューションの基盤を提供しています。業界標準と富士通様のIoTに対する取組みの組み合わせにより、インテルはIoT市場が引き続き拡大し、成長が加速すると期待しています。

• RT.ワークス株式会社 代表取締役 河野 誠様のコメント

  RT.ワークスの「電動歩行アシストカート」は、歩行に少し不安のある高齢者の外出機会を増やし、また行動範囲を広げることで、健康長寿でより豊かな生活を送っていただきたいとの思いで開発を行っております。加えて、富士通のIoTプラットフォームを利用することで、機器のセンサーから得られる多様な情報にもとづく見守りサービスやヘルスケア（健康管理）といった、新しい価値を提供することができると考えております。

• TBWA\HAKUHODO\QUANTUM アクセラレーター事業責任者 井上裕太様のコメント

  自社開発のみに拘ることなく、各々の得意分野を持つ世界中のプレーヤーとともにInternet Of Thingsの生態系を作り出そうという富士通の取り組みは、まさに、TBWA\HAKUHODO\QUANTUMが目指すオープンイノベーションによる共創の最たるカタチとなると考えております。

• 日本マイクロソフト株式会社 執行役 専務 エンタープライズビジネス担当 小原 哉様のコメント

  マイクロソフトは、IoTソリューションを支えるインフラや開発基盤として、Microsoft Azure、Microsoft Windows、Microsoft Developer Networkに代表される製品/サービスをもちまして、お客様がすでにお持ちのモノ、インフラやデータをいますぐ活用できる「Internet of Your Things」としてご提案しております。このたび、富士通株式会社様のIoTプラットフォーム提供にご協力させていただき、共同での実証や技術者育成を通じて、幅広い業種において早期に成功事例を構築すべく、協業を進めて参りたいと思います。

• 日本IQP株式会社 代表取締役 カプリンスキー ガイ様のコメント

  今回の富士通のIoTプラットフォームにIQPシステムが採用されたことを心から歓迎いたします。IQPシステムはヒト・モノ・情報をつなぎ様々な付加価値を創り出すこと全てをノンプログラミングで実現可能であり、IoTプラットフォームでのビジネス実証サイクルを推進するために非常に有効であると考えております。

現在、当社の共創型ビジネスの推進に賛同いただいている企業は以下のとおりです。

• Cisco Systems, Inc.
• Intel Corporation
• KDDI株式会社
• Orange Business Services
• RT.ワークス株式会社
• 株式会社smart-FOA
• TBWA\HAKUHODO\QUANTUM
• Telenor Connexion AB
• Vodafone
• かがつう株式会社
• ソフトバンクテレコム株式会社
• 日本IQP株式会社
• 日本マイクロソフト株式会社
• ベライゾンジャパン合同会社
• 株式会社村田製作所

今回の取り組みの目標

今後1年間で、100社を超える規模のお客様とのビジネス実証を目指します。

商標について

• インテル、Intel ロゴは、アメリカ合衆国および/またはその他の国におけるIntel Corporationの商標です。
• その他の記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 IoT：

Internet of Things（モノのインターネット）。全てのモノがインターネットにつながり、様々なサービスがインターネットを介して提供されることを指す。

注2 IoTモデル：

現在10種。今後拡充していく予定。

注3 Industrial Internet Consortium（IIC）：

2014年3月27日に設立されたインダストリアル・インターネットやInternet of Things（IoT）に関する普及推進団体。

注4 アイルランドの研究機関（INSIGHT、CASALA）様：

INSIGHT：アイルランド科学財団（SFI）設立の研究センター。
CASALA（Centre for Affective Solutions for Ambient Living Awareness）：センシング環境を備えた実験用スマートハ ウス「Great Northern Haven」を設立・運営。

関連リンク

• IoT特集サイト

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