PRESS RELEASE

2014年2月27日
別府 処方箋の電子化に向けた実証事業コンソーシアム
別府市医師会
別府市薬剤師会
富士通株式会社

別府市の医療機関・薬局間において調剤履歴情報を共有できるサービスの利用を開始

「処方箋の電子化実証事業」において44施設で実証

大分県別府市で医療情報の電子化による医療の質の向上を推進している「別府 処方箋の電子化に向けた実証事業コンソーシアム」（所在地：大分県別府市、代表：一般社団法人別府市医師会）は、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已）が提供する調剤履歴情報共有サービスを、別府市の医療機関・薬局44施設において2月より利用を開始しました。

本コンソーシアムでは、2013年2月1日から3月23日の期間、「処方箋の電子化実証事業」として、処方箋を発行した医療機関とその調剤を行った薬局の間で、処方箋に係わる情報の共有を行いました。今回、その実証事業を別府市内の医療機関14施設、薬局30施設に拡大するとともに、44施設間において、医師、薬剤師が調剤履歴情報を共有できる仕組みを構築しました。

これにより、医師、薬剤師は、処方・調剤時に薬の重複や複数の薬の飲み合わせにおける相互作用などを確認できるようになり、患者はより安心して薬を服用することができます。将来的には、災害時における患者への治療継続や、救急の処置時に患者の服用情報などの参照が行えるなど、医療の安全をより高めることが期待されます。

また今回、患者が他の医療圏に移動することを想定し、異なる医療圏間で処方に係わる情報を共有する仕組みの研究と実証についても、島根県で医療情報ネットワークを促進しているNPO法人 しまね医療情報ネットワーク協会（所在地：島根県出雲市、理事長：秦正）と行っております。

なお、本実証事業は、厚生労働省の「平成25年度処方箋の電子化に向けた検討のための実証事業に関する請負業務」として実施しており、よりよい医療の実現に向け、安全かつ円滑に医療情報を流通させるための処方箋の電子化システムの運用性と効果の検証を行っております。

調剤履歴情報共有サービスの内容

1. 薬局による医療機関が発行した処方箋情報、付帯情報（注1）、他の薬局が発行した調剤履歴情報の照会
2. 医療機関による薬局が発行した調剤実施情報（注2）、調剤履歴情報の照会
3. 院内処方箋情報を調剤実施情報として登録

調剤履歴情報共有サービスの効果

1. 薬剤師が調剤を行う際に、他の薬局が発行した調剤履歴情報を照会することで、薬の重複や相互作用などを確認し、必要に応じて医師への疑義照会などを行うことにより、より適切な調剤、服薬指導を行うことができる。
2. 医師は次回の診察の際に、調剤された結果や、患者の調剤履歴情報を参照することで、より適切な処方に役立てることができる。また、緊急時、救急時での参照により、より適切な治療が行える。
3. 医師、薬剤師の資格確認が行えるHPKI（注3）の認証や電子署名を行うことにより、ネットワークの安全性と処方箋情報、調剤実施情報の真正性の保証が可能となる。
4. 地域全体で医師、薬剤師が処方・調剤時に薬の重複や相互作用などを確認することで、患者はより安心して薬を服用することができる。

実証事業に参加する医療機関、薬局

参加医療機関：14施設

国家公務員共済組合連合会 新別府病院、国立病院機構 別府医療センター、大分県厚生連 鶴見病院、岡田眼科医院、かめがわ耳鼻咽喉科、河野小児科医院、別府中央病院、堀循環器科内科クリニック、渡部内科循環器科クリニック、吉賀循環器内科、渡邉医院、矢田こどもクリニック、別府市医師会地域保健センター（夜間こども診療）、青山整形外科クリニック

参加薬局：30施設

古戦場薬局、ふれあい調剤薬局、後藤薬局亀川店、セスナ荘園薬局、薬剤師会調剤薬局、みうら薬局、藤島調剤薬局、キムラ薬局、よろずや薬局、キムラ薬局亀川店、太陽調剤薬局（北的ヶ浜店）、太陽調剤薬局（鶴見店）、りんご薬局、後藤調剤薬局、アルファ薬局、日伸薬局、永冨調剤薬局別府秋葉通り店、ヨシムラ薬局鶴見病院前店、のぞみ調剤薬局別府店、グリーン薬局、石垣薬局、B-スポーツ薬局、セスナ薬局千代町店、青山薬局、新みなと町薬局別府店、ふくだ薬局、中央薬局、くろーばー薬局、輔仁薬局新別府前店、春木薬局

注釈

注1 付帯情報：

その処方にまつわる診療情報ならびにアレルギーなどの服薬に関して留意すべき事項などの情報。

注2 調剤実施情報：

処方箋を元に、実際に調剤した薬の情報。

注3 HPKI：

PKI（公開鍵暗号方式）技術を使って、医師、薬剤師などの医療従事者の電子的な資格証明（認証、電子署名を行うための電子証明書を搭載）を行う「HPKI（Healthcare PKI）カード」を利用して認証を行う「HPKI」を利用。HPKIの資格証明の運用は、医師は日本医師会、薬剤師は日本薬剤師会の協力により行っている。なお、医師の電子署名以外は、厚生労働省の準拠性監査前であるが、各種規程を含め、運用スキームが「HPKI」と同様であることから、「HPKI」と同等のものとして取り扱った。

関連リンク

• 処方せん・付帯情報・調剤情報共有サービスを提供（2013年2月8日 プレスリリース）

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