PRESS RELEASE

2016年8月18日
富士通株式会社
株式会社富士通システムズ・イースト

「支払調書マイナンバーシステム」を提供開始

～マイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や支払調書の作成業務を効率化～

【背景】

2016年1月1日以降に支払った報酬・料金・契約金および賞金の支払調書や、不動産の使用料等の支払調書などには、マイナンバーや法人番号を記入する必要があり、このマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書の作成における業務負荷が大きくなっています。

「支払調書マイナンバーシステム」は、マイナンバー制度対応システムである「アドオンマイナンバーシステム」と連携し、帳票のインターフェースを構築するだけで、短期間・低コストで支払調書のマイナンバー制度への対応を可能にします。

また、株式会社PFUが提供する「PFU e-文書ソリューション」と連携することで、支払調書の申告時に必要な契約書や領収書などの取引書類を電子化して、管理・保管することが可能となります。

【「支払調書マイナンバーシステム」の主な特長】

1. 支払調書のマイナンバー制度対応を短期間かつ低コストで実現
   

   個別開発の人事給与システムをご使用のお客様でも、「アドオンマイナンバーシステム」および「支払調書マイナンバーシステム」の導入と、連携インターフェースの構築だけで、最短2カ月程度の短期間・低コストでマイナンバー制度への対応が可能です。

2. マイナンバーの削除対象者を支払調書の作成履歴から特定可能
   

   関連の事務処理の必要が無くなり、所管法令で定められている保管期間を経過したマイナンバーは、速やかに破棄・削除しなければなりません。
   個人番号編集状況表兼削除対象データ確認表機能で、削除対象者を検索でき、支払調書の最終作成日付を確認することにより、マイナンバーの削除対象者を容易に判断できます。

3. ニーズの高い支払調書に標準で対応
   

   標準機能で、お客様ニーズの高い支払調書の作成に対応しています。

   • 報酬・料金・契約金および賞金の支払調書
   • 不動産使用料等の支払調書
   • 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書

   また、カスタマイズサービス（有償）により、上記以外の支払調書についても個別対応が可能です。

4. ドキュメントの電子化ソリューションにも連携可能

   支払調書は、e-文書法（電子帳簿保存法）（注1）に対応することで、電子化して保管することが認められています。「PFU e-文書ソリューション」と連携することで、e-文書法のシステム要件を満たす（注2）とともに、スキャナ・OCR技術やファイリング技術によって、紙の電子化から管理・保管・活用までを効率的、セキュアに実施することができます。

【販売価格】

製品名	販売価格（税別）	提供開始
FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム（注3）	180万円	2016年8月18日

【販売目標】

2016年度から2018年度までの3年間で1.3億円（パッケージ価格、保守費用、導入費用を含む）

【関連Webサイト】

• FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム（株式会社富士通マーケティングサイト）
• PFU e-文書ソリューション（株式会社PFUサイト）

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

（注1）	電子帳簿保存法（正式名称：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）は、法人税法などにより、書面での原本保存が義務付けられていた税務関係書類について、スキャナで電子化したデータでの保存を認める法律。
（注2）	適正事務処理要件対応および所轄税務署への申請と承認が必要。
（注3）	支払調書マイナンバーシステム」の利用には、「アドオンマイナンバーシステム」が必須となります。また、使用する支払調書データを、「支払調書マイナンバーシステム」で用意するインターフェースレイアウトにあわせる必要があります。

以上

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