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PRESS RELEASE

2025年5月22日
国立研究開発法人防災科学技術研究所
富士通株式会社
衛星データサービス企画株式会社
三菱電機株式会社

防災科研、富士通、衛星データサービス企画、三菱電機が「日本版災害チャータ」実運用スキーム高度化に向けた共同研究契約を締結

衛星データの利活用により、災害発生後の迅速な初動対応や復旧・復興支援に貢献

「日本版災害チャータ」概念図

国立研究開発法人防災科学技術研究所（本所 茨城県つくば市、理事長 寶 馨、以下、防災科研）、富士通株式会社（本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁、以下、富士通）、衛星データサービス企画株式会社（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 粂野 和孝、以下、SDS）、三菱電機株式会社（本社 東京都千代田区、執行役社長 漆間 啓、以下、三菱電機）の4者は、内閣府と企業が協力し進める衛星データを活用した災害対処の体系的な枠組み「日本版災害チャータ」による本格サービス開始に向け、実運用スキーム^（注2）の高度化を目的とした共同研究契約を5月15日に締結しました。
本共同研究のもと、4者は「日本版災害チャータ」の事務局^（注3）機能強化、システム改善を行います。

地震や水害等の広域災害発生後の初動対応や復旧・復興作業時に、迅速に被災状況の全容を把握することは非常に重要です。地球観測衛星が取得する衛星データは、一度に広範囲の被災状況を把握でき、災害時の活用に効果が期待される一方、衛星データ解析事業者等のデータ解析機関だけでは多種多様な衛星データの解析や予測不能な災害に24時間・ 365日対応できず、特に自然災害が多発する日本において、衛星データを効率的に活用する枠組みの構築が求められていました。

「日本版災害チャータ」は、災害発生時、日本および海外が運用する地球観測衛星で被災エリアを迅速に観測し、災害対応機関や指定公共機関^（注4）、自治体、民間事業者等のユーザーの要請に応じた解析データを速やかに提供することを見据えた枠組みで、内閣府と企業が連携し、本枠組みによる情報提供サービスの開始を目指しています。「日本版災害チャータ」のサービスを利用することで、ユーザーは災害発生後の被災状況の全体像を速やかに把握でき、迅速な初動対応や効率的な復旧・復興作業が可能となります。

4者は2023年度から2024年度の内閣府BRIDGE^（注5）事業「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」において、衛星データを取得、解析、提供するシステムの開発をはじめ、システム運用を担う「日本版災害チャータ」事務局の組成や運用プロセスの実証、官民連携によるビジネスモデルの検討や課題の抽出を行ってきました。今回、新たに締結した共同研究契約により、4者はこれまでに構築を進めてきた「日本版災害チャータ」の事務局機能や、事務局が運用する情報提供システムである「衛星ワンストップシステム^（注6）」をさらに高度化します。事務局機能に関しては、官民連携ビジネスモデルの検討、衛星データ共通解析機能の強化、衛星データ等を迅速に共有するシステムの高度化を行います。また、情報提供システムに関しては、災害発生検知から衛星タスキング指令^（注7）発行までのプロセスを自動化し、これまで手作業だった調整フローを省略することで、初動対応時に必要となる被災状況の解析結果提供までの時間を大幅に短縮することを目指します。これらの取り組みを通じて、「日本版災害チャータ」の実運用スキームを高度化し、社会実装に向けた取り組みを加速します。

共同研究の概要

「日本版災害チャータ」の構想概要

1. 災害後、早期に多様な衛星の観測データを取得、迅速かつ的確な災害対応に貢献

• 災害発生後、多種・複数機の衛星による緊急観測^（注8）を実施。「衛星ワンストップシステム」により災害発生から数時間程度で広域な観測データに基づく被災状況データを提供することで、初動対応の迅速化に貢献

2. ユーザーニーズに従い、衛星タスキングからデータ提供までをワンストップで実施

• 日本および海外が運営する多種・複数機の衛星の中から、「日本版災害チャータ」事務局が災害種別・発生時刻・規模・天候等に応じて最適な衛星タスキングを行うことで、ユーザーのニーズに沿った衛星データを取得・解析し、提供
• 衛星ごとに異なる衛星プロバイダー、データ解析機関との契約や調整を「日本版災害チャータ」事務局が一括実施することで、ユーザーはサービスの利用に専門知識を必要とせず、希望する情報をワンストップで入手可能

3. 定期的なモニタリングにより、災害後の復旧・復興および被害抑止に貢献

• 災害後に衛星で同一エリアを定期観測し、被災前後や経時変化を可視化するモニタリング技術を開発することで、復旧・復興作業の進捗を継続的かつ効率的に把握
• 災害発生前、直後およびその後の経過を観測したデータの比較から、液状化・地滑り等の被災エリアを特定しユーザーに提供することで、二次被害の抑制に貢献

今後の予定・将来展望

4者は、本共同研究成果をもとに、2025年度から「日本版災害チャータ」による実証サービス提供開始と、将来的には、24時間・365日対応へのサービス拡張を目指します。また、「日本版災害チャータ」を通じて、災害対応における衛星データの利活用拡大を図ります。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1
  統合タスキング：
  複数の衛星を連携させ、最適な観測計画を自動で立案・実行する技術。タスキングとは、観測対象・時間・センサ条件等を指定し、衛星に撮影を指示すること。
• 注2
  実運用スキーム：
  「日本版災害チャータ」のサービス提供に必要な運用機能のこと。
• 注3
  「日本版災害チャータ」の事務局：
  「日本版災害チャータ」の全体統括、管理、運営等を一括して行う組織のこと。
• 注4
  指定公共機関：
  災害対策基本法第2条第5号に基づき、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関。
• 注5
  BRIDGE：
  研究開発成果の社会実装を推進するプログラムのこと。BRIDGEはPrograms for Bridging the gap between R&D and the IDeal society (society 5.0) and Generating Economic and social value）の略。
• 注6
  「衛星ワンストップシステム」：
  災害時に観測可能な衛星を検索し、データ取得・提供までを速やかに実行するシステム。
• 注7
  衛星タスキング指令：
  観測対象・時間・センサ条件等を指定し、衛星に撮影を指示する命令。
• 注8
  多種・複数機の衛星による緊急観測：
  災害発生時に政府や地方自治体の要請に基づき、通常の観測計画を変更して実施する衛星観測のこと。

本件に関するお問い合わせ

国立研究開発法人防災科学技術研究所

富士通株式会社

衛星データサービス企画株式会社

三菱電機株式会社

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