富士通、9年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定

当社は、このたび、経済産業省と日本健康会議^（注1）が共同で推進する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に9年連続で認定されました。

当社は人材が最も重要な資本であると位置づけ、すべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに向けて、従業員の健康維持・増進の取り組みを実施しています。今回、社外への情報開示、生活習慣の改善施策の実行、および施策の効果検証・改善などの項目で評価され、9年連続での選定となりました。

今後も「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパスの実現に向けて、健康経営に積極的に取り組んでいきます。

当社は、2023年5月に発表した中期経営計画において、「マテリアリティ」における必要不可欠な貢献分野のひとつとして「人々のウェルビーイングの向上」を定めています。これは、価値創造の源泉である従業員一人ひとりのウェルビーイングに向き合うことでもあり、経営として取り組むべき重要な事項と考えています。当社では「一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている状態」をウェルビーイングと定義し、メンタルヘルス、生活習慣病、がん対策など、従業員やその家族の心身の健康維持・増進のための様々な施策を推進しています。

当社の主な健康経営の取り組み

メンタルヘルスへの取り組み
メンタルヘルスに関わる疾病を未然に予防するための施策として、精神科医や心理師が勤務しており、従業員は事業所内ではもちろん、自宅からオンラインなどでも健康相談やカウンセリング、専門的な支援が受けられる体制を構築しています。ストレスチェック後の面談実施やメンタルヘルス相談窓口の周知に加え、世界メンタルヘルスデーに連動して、役員も交えた対談セッションを行うなど、従業員のメンタルヘルスへの意識向上を図り、セルフケア・ラインケアに繋げる取り組みを実施しています。
生活習慣病への取り組み
定期健康診断の実施のほか、歯科や婦人科など任意検診も積極的な受診を勧奨するとともに、健康の保持・増進のために必要な教育として、国内の当社グループ従業員約8万人を対象に、毎年テーマを変えて、e-Learningを実施しています。今年度は、「睡眠からはじめる健康づくり」をテーマとし、質の高い睡眠をとる方法などを紹介しています。また、ヘルスリテラシー（健康情報に基づいて意思決定ができる力）の向上や健康行動の変容を目指して、社内ウォーキングイベントを年2回実施するとともに、数ある健康情報から自分に合った意思決定をするためのコツなどが学べるヘルスリテラシーセミナーを実施しています。
女性特有の健康課題への対応
11月の子宮頸がん予防啓発月間と3月の女性の健康週間にあわせて、HPVワクチンと子宮頸がんの予防、女性を取り巻く健康課題に関するセミナーを実施しています。女性だけでなく、男性も含め幅広く参加を促すことで女性の健康に取り組む意義を浸透させています。また、女性特有のがん検診の実施や費用補助、定期健診と同時受診の周知を行うとともに、受診の奨励にナッジ理論^（注2）を活用し、婦人科健診の受診率向上およびリスク低減に向けた行動を促進しています。
データドリブンによる取り組み効果の把握と改善
組織ごとの従業員の健康状況の分析結果を可視化し、各組織長に年1回フィードバックをしています。この取り組みは、組織長が自組織の健康状態を把握し、健康が業務パフォーマンスに与える影響を意識するきっかけとなっています。また、健診データや人事データなど従業員約3万人の多様なデータと財務データを統合し、AIを活用して因果分析を行う実証を開始しました。因果関係を可視化することで、健康経営施策の投資対効果の把握や健康経営の各種指標の因果・相関分析に活用しています。

「健康経営優良法人」とは

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するため、経済産業省と日本健康会議が「健康経営優良法人」の認定制度を2016年度に開始し、毎年申請企業の数は増えており、社会的な評価が高まっている制度です。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

日本健康会議：
国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行う組織。
注2

ナッジ理論：
「人々が強制的にではなく、よりよい選択を自発的に取れるようにする方法」を生み出すための理論。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件に関するお問い合わせ

Employee Success本部 Employee Relation統括部
電話：044-331-0988（直通）

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