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  2. 台風や集中豪雨の予測精度向上に貢献する気象庁様の新スーパーコンピュータが稼動開始

PRESS RELEASE

2024年2月21日
富士通株式会社

台風や集中豪雨の予測精度向上に貢献する気象庁様の新スーパーコンピュータが稼動開始

当社は、気象災害の原因である台風、集中豪雨などを予測し、かつ大容量の気象データの共有を可能にした気象庁（注1）様の新スーパーコンピュータ（以下、本システム）の構築を完了し、気象庁様にて、2024年3月5日より稼動開始されます。

本システムの導入により、2023年3月に導入された「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」と合わせて更新前のスーパーコンピュータの約４倍の計算能力になり、気象庁様における各種予測精度の向上に貢献します。また、民間事業者や研究機関などが気象データの利活用を推進するため、本システムの一部に、気象情報、データの共有環境を構築することで、これまでの方式では提供できなかった大容量の気象データの共有を実現します。

背景

気象庁様は「2030 年に向けた数値予報技術開発重点計画」（注2）の実現に向け強化を図っており、特に豪雨防災における早期の警戒、避難、台風防災における広域避難、数日先予測の高精度化の実現に注力されています。また、今後も大容量化が進む気象情報、データを社会に流通させ、利活用を促進するため、配信から共有へと発想を転換していく必要があると認識されていました。そこで、高性能かつ高信頼な当社の「PRIMERGY CX400 M7」（注3）を導入した本システムを採用し、最新の研究成果、新しい観測データを活用して多くの防災情報の強化を図るとともに、気象情報、データを共有できる環境を構築し、民間事業者や研究機関などの利活用を促進します。

図1：気象庁様導入の新スーパーコンピュータ図1：気象庁様導入の新スーパーコンピュータ（注4）

今後について

当社は、今後も、世界トップクラスのスーパーコンピュータの技術を通じて、気象庁様の掲げる2030年の目標の達成に向けた取り組みを支援し、気候変動の影響により発生する水災害の防災、減災などに貢献することで、安心、安全でレジリエントな社会の実現を目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    気象庁：
    所在地：東京都港区、森 隆志 長官
  • 注2
    2030年に向けた数値予報技術開発重点計画：
    気象庁様より、2018年10月に発表された、気象、気候予測の根幹である数値予報について、現在から近未来における社会ニーズに応えていくことを目標に技術開発を推進していく計画。
  • 注3
    PRIMERGY CX400 M7：
    富士通が提供する第 4 世代 インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサー搭載をしたマルチノードサーバ。
  • 注4
    筐体デザインのNAPSについて：
    本体パネルのNAPSは、本システムを含むNumerical Analysis and Prediction System（数値解析予報システム）の略で気象庁様の呼称であり、当社の商標ではありません。

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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