ゼロエミッション社会を目指し、インドでEV充電インフラの設置を最適化する実証実験をけん引

当社は、World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）（以下、WBCSD）^（注1）のZero-Emission Vehicle Emerging Markets Initiative（以下、ZEV-EMI）の一環で、インドにおけるインフラ投資の最適化と脱炭素化促進のためのデータシェアリングプラットフォームの構築に向けたコンソーシアムに参画し、インドにおける電気自動車（以下、EV車）の充電インフラの設置最適化に向けた実証実験を2023年11月より2024年3月まで行います。

本実証実験ではコンソーシアムに参画する企業が保有するフリートのデータと、フリートの配置や運用を最適化する当社の「Fleet Management Optimization」を活用して、インドのニューデリーとムンバイにおけるEV充電インフラの最適な設置エリア・数の検証分析を行い、インドにおけるゼロエミッション車の拡充、および充電インフラの最適計画と投資を促進させ、インド国内でのデータシェアリングプラットフォームの確立を目指します。当社はICTベンダーとしてコンソーシアムに参画するグローバル企業をリードし、当社のオファリングや技術を活用して本実証実験に取り組みます。

当社は今後も、WBCSDの枠組みを活用して、空気の汚染度を指数化した大気質指数や充電による電力のデータなどのクロスインダストリーなデータシェアリングを促進し、フリートの脱炭素化や大気質指数の改善に貢献するオファリングを開発します。また、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、豊かで持続可能な社会を実現する「Trusted Society」の取り組みを推進しており、あらゆる人やモノに対して効率的かつ安全で快適な移動手段を提供し、カーボンニュートラルでサステナブルな移動社会の実現を目指します。

なお、WBCSDのZEV-EMIは、新興国途上国におけるゼロエミッション車への移行を加速させ、政府と企業の協業を促進することを目指したイニシアティブです。その一貫で、2023年12月5日（火曜日）にドバイで開催されたCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）にて、インドにおけるデータシェアリングプラットフォーム構築に向けたコンソーシアムの設置が発表されました。

実証実験のイメージ図

実証実験の概要

1. 期間：

2023年11月1日（水曜日）から2024年3月31日（日曜日）まで

2. 内容：

EV車の車両と走行データを用いて、当社の「Fleet Management Optimization」によりシミュレーションを行い、都市におけるEV充電インフラの最適配置を検証します。対象とするデータは、コンソーシアムに参画する企業が保有する、EV車の車両と走行データです。これらのデータを活用してフリート交通の移動需要をモデル化し、インドの2都市ニューデリー、ムンバイにおける充電インフラの設置場所や設置数などを検証し、インドにおける最適なインフラ投資計画を支援します。

今後について

交通の脱炭素化など直面する様々な社会課題の解決には、国や企業単体のみならず複数の企業や国家が連携することが必要となるため、当社は今回の実証実験のようなにクロスインダストリーな企業間のコラボレーションおよびデータシェアリングを加速させます。具体的には、フリートの車両走行データに加え、カーボンインテンシティ^（注2）・窒素酸化物・天候など、交通の脱炭素化に関わるデータを集約し、当社のソーシャルデジタルツイン^TM（注3）「デジタルリハーサル^TM」技術^（注4）を活用したオファリングを開発し、EV充電インフラの最適配置に加え、大気質指数の改善やエネルギー消費の削減、交通のレジリエンスのための施策の導出を支援します。これにより、当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人やモノに対して効率的かつ安全で快適な移動手段を提供する「Trusted Society」の取り組みを進め、人々のウェルビーイングを向上させ、環境や社会にプラスの影響を与えるネットポジティブの実現に貢献します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

World Business Council for Sustainable Development：
ビジネス活動を通じて持続可能な社会を実現することを目的とした、グローバル企業約200社のCEOが率いる団体。
注2

カーボンインテンシティ：
消費電力1kWhあたりのCO2排出量。再生可能なエネルギーの比率が高いほど、また高効率の発電技術を導入するほど、この値は小さくなる。
注3

ソーシャルデジタルツイン：
実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。
注4

デジタルリハーサル：
施策を実世界に適用する本番の前に、デジタルツイン上のデジタル空間の都市の舞台で人・社会の振舞いを再現し、その施策が与える効果や影響を把握することによって最適な施策を探索することのできる世界初の技術。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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