1. プレスリリース
  2. ロジスティクス分野の物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ変換・可視化サービス「Logistics Global Link」を販売開始

PRESS RELEASE

2023年12月14日
富士通株式会社

ロジスティクス分野の物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ変換・可視化サービス「Logistics Global Link」を販売開始

企業の事業継続性の強化とサプライチェーン全体の最適化を支援

当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、地球環境に配慮しつつ、人々の生活を守り、より豊かにしていくために、デジタルシミュレーションの活用により持続可能な地域社会を実現する「Trusted Society」の取り組みの一つとして、クラウド型のロジスティクスデータ変換・可視化サービス「Logistics Global Link（ロジスティクスグローバルリンク）」を2023年12月14日より、日本国内から販売開始します。

本サービスは、2023年2月に国土交通省と経済産業省、および内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービス」が公開した「物流情報標準ガイドライン（注1）」に準拠して、ロジスティクスに関わる在庫や輸配送などの幅広いデータを変換・標準化した上で、当社の戦略パートナーであるアマゾンウェブサービス（以下AWS）（注2）のクラウド上に蓄積します。それにより、企業内はもとより同業種の企業間やサプライチェーンを構成する異業種間においても安全で容易にデータ共有を可能とし、入出荷作業や車両待機の時間を大幅に削減することで、物流業界における2024年問題の解決に貢献します。またグローバル調達や供給においても、速やかなデータ変換機能により、スムーズな取引が可能です。

今後、当社は、様々なサプライチェーンにおける荷主企業や物流事業者、およびシステムベンダーと連携し、ロジスティクスデータの利活用によって社会課題を解決し、事業継続性を強化するロジスティクス分野のデジタルエコシステムの実現を目指していきます。

図1. サービス概念図 図1. サービス概念図

背景

物流業界における2024年問題と言われる大きな社会課題として、2024年4月より施行されるトラックドライバーへの法的な労働時間の規制があります。その結果、「何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性（注3）」が推計されており、荷主企業は従来の契約条件では荷物を運んでもらえず、事業継続が困難になる可能性があります。また物流事業者においても、ドライバーの労働時間の規制強化により、運べる荷物量が限定され、荷主企業と同様に今までの収益確保が困難となる課題があります。この課題を解決するためには、ドライバーや車両といったリソースの社会共有と利活用によるシェアリング推進が必要となり、経済産業省では2040年を目標に、物流のあるべき将来像として「フィジカルインターネット・ロードマップ」で、このシェアリング社会を実現しようとしています。また、国土交通省と経済産業省、および内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービス」事業の成果として、「物流情報標準ガイドライン」を公開し、フィジカルインターネットを推進しています。さらに、海外でも同様にトラックドライバー不足の解決が急務とされており、ロジスティクスデータの標準化が求められています。

国の政策意図を踏まえ、当社は、ファーストステップとして、ロジスティクスデータの標準化を推進し、サプライチェーンの効率化に寄与するクラウド型サービス「Logistics Global Link」を開発し、国内から提供していきます。

「Logistics Global Link」の特長

1. 「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータレイアウトに自動変換

当社は、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービス」事業において、物流と商流データ基盤に求められる要素技術研究、および基盤構築に携わり、その成果の社会実装として、他社に先駆けて、「物流情報標準ガイドライン」に準拠した本サービスを提供します。サプライチェーンのボトルネックである複数の異なるシステムによるロジスティクスデータ形式を自動で変換・標準化することで、企業間連携を容易にし、物流における社会課題解決への貢献とサプライチェーンの全体最適の実現を目指します。

2. ロジスティクスに関わる幅広いデータを接続、変換、蓄積する様々な機能

ロジスティクスに関わる様々なシステムにあるロジスティクスデータをシームレスに連携するDatahub（デ―タハブ）機能により、在庫や輸配送などの幅広いロジスティクスデータを集約保存することで、企業内や企業間における高度な分析や活用が可能になります。

  • 外部接続を簡素化するアダプタ機能
  • データを企業固有のレイアウトから「物流情報標準ガイドライン」準拠へレイアウト変換機能
  • 他システムサービスと連携したデータ利活用のための蓄積機能

3. 物流KPIによる可視化・分析機能

本サービスにて集約保存されたロジスティクスデータを数値で可視化し、改善や改革のための分析を行う物流KPI機能を提供します。基本的な物流KPIを標準装備し、表やグラフ表示にて可視化・分析を行い業務改善やプロセス改革を促進します。

図2. 物流KPI分析画面 図2. 物流KPI分析画面

「Logistics Global Link」の活用シーン

サプライチェーンに属する複数企業における活用

荷主企業（発荷主・着荷主）、物流事業者といった異なる立場のユーザー企業のロジスティクスデータを連携し、現場業務のデジタル化による検品作業や伝票入力などの業務の効率化を実現します。また、サプライチェーン全体をデータでつなぐことで、標準化されたロジスティクスデータを元に、在庫配置計画や物流センター稼働計画、輸配送における車両手配などを迅速に実行し、企業の事業継続性を強化します。さらに、企業間の物流共同化によるドライバーや車両のシェアリングを推進することで、ドライバー不足の解決やシェアリングの高度化により車両台数を最適化するとともに、総走行距離の短縮により燃料などのエネルギー使用量の削減に貢献し、将来に向けたフィジカルインターネット社会の実現を支援します。

ユーザー企業個社における活用

自社の基幹システム、およびWMS（Warehouse Management Sysytem）やTMS（Transportation Management System）など複数のロジスティクスシステムのデータの統合により、業務の改善や改革のための可視化・分析と、様々なクラウドサービスと連携するデータ基盤として運用が可能となります。また、サプライチェーンにおける標準化されたデータを利活用することで、需要予測の精度向上とサプライチェーン全体の在庫最適化によりフードロスへの対策を支援します。さらに、災害など有事においてスピーディーな状況把握により、輸配送の見直しと調達の代替手段の選択など対策を支援し、事業のレジリエンスに貢献します。

今後の取り組み

当社は、データを利活用する「Logistics Global Link」によりロジスティクス分野のデジタルエコシステムの実現を目指すとともに、「Logistics Global Link」と「Fujitsu Uvance」の他のオファリングとの連携やグローバルベンダーとの協業により、グローバルなお客様の事業継続性の強化および様々な物流に関する社会課題解決に取り組んでいきます。

なお、本サービスは2021年にAWSと合意したモビリティ業界のDX加速に向けた戦略的協業の取り組みの一環として、AWS Professional Serviceの支援のもと、俊敏性を備えたモダンアプリケーション開発を支えるサーバレスアーキテクチャにて実装しており、お客様や業界ニーズの変化に合わせ、今後も継続的に機能を拡充していきます。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パートナーアライアンス統括本部 第一ストラテジックパートナー本部長 相田 哲也様のコメント

クラウドテクノロジーは、データ駆動型のインサイトを活用したスマートなソリューションを実現することで、物流業界を急速に変革し、働く人々の生産性向上とビジネス成長を加速しています。アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は、 富士通の「Logistics Global Link」の提供開始を歓迎いたします。富士通は、モビリティ・物流分野における豊富な知見と実績を持ち、AWSとの戦略的協業をもとに多様な業界におけるデジタルトランスフォーメーションを共に推進するパートナーです。今回のソリューションが物流業界のみならず、私たちの日々の暮らしに関わる課題の解決に寄与し、お客様のイノベーションの実現を促進すると期待しています。

一般社団法人フィジカルインターネットセンター 事務局長 奥住 智洋様のコメント

一般社団法人フィジカルインターネットセンターは、 「物流情報標準ガイドライン」を通じて、サプライチェーン上の物流情報、物流センター、トラックや鉄道などの輸送手段、そこで働く人材などの連携（コネクト）・協働活用（シェアリング）することを可能とし、持続可能な物流の実現に貢献したいと思っております。
富士通の「Logistics Global Link」は、ロジスティクスデータの標準化による社会課題の解決に寄与するものと期待しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    「物流標準ガイドライン」：
    2018年から5年間にわたる内閣府による国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマート物流サービス」研究開発から作成された国内標準規格
    https://www.lisc.or.jp/
  • 注2
    アマゾンウェブサービス：
    本社 米国ワシントン州シアトル、CEO Adam Selipsky
  • 注3
    何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性：
    （出典）内閣官房「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

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