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PRESS RELEASE

2023年9月26日
富士通株式会社

広島銀行様に、営業店業務の平準化を図る仕組み「僚店サポート」を導入

金融機関様向けデジタルソリューション「Digital Branch」の活用により銀行全体で事務効率化を実現

当社は、株式会社広島銀行（注1）（以下、広島銀行）様の営業店業務をペーパレスにて人の移動なく、事務集中部門や他店舗を含めた銀行全体で支援し、業務の平準化を図る仕組みである「僚店サポート」を導入し、広島銀行様にて、2023年9月より運用が開始されました。

本仕組みは、当社の金融機関様向けデジタルチャネルソリューション「Digital Branch」の後方事務集中化ソリューション「BackOffice Connector」を用いて実現し、各営業店・本部で受け付けた帳票を事務集中部門や他店舗へイメージデータで作業依頼するものです。

広島銀行様では、営業店業務のデジタル化を推進しており、2023年3月には従来オンプレミス型で提供していた営業店システムの基盤を、当社のクラウド型営業店システム「FBC Cloud Service」により、クラウドシステムへ移行しました。クラウド化により、システム運用コストを削減するとともに拡張性と柔軟性を確保し、他サービスとの連携やお客様の利便性向上につなげています。

「僚店サポート」の仕組みおよび営業店システムのクラウド化は、いずれも国内の金融機関において初運用となります。
当社は、今後も広島銀行様の営業店業務のデジタル化を進めることで、事務作業効率化に貢献し、DX化を推進していきます。

なお、本件は2023年10月26日（木曜日）から10月27日（金曜日）まで東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催される金融国際情報技術展「FIT 2023 （Financial Information Technology 2023）」の広島銀行様が登壇される富士通主催のセミナーでもご紹介を予定しています。

背景

地域金融機関は、地方の人口減少・過疎化の影響を受けるとともに、ライフスタイルの多様化やデジタル化への対応が求められています。広島銀行様は、山間部や島しょ部を含め約130の営業店を持ち、広島県・岡山県・山口県・愛媛県を中心として法人・個人のお客様のビジネスと生活を支える地域に根差した金融機関として展開しています。これまで銀行全体での事務効率化を図るため、各営業店業務の繁閑状況に応じて生じていた人員と時間の有効活用を模索していました。

このたび、当社が導入した新しい仕組みにより、従来の事務集中部門だけでなく、繁閑状況に応じて他営業店へも事務処理作業の依頼することが可能となります。

「僚店サポート」の概要

広島銀行様の各営業店で法人・個人のお客様から受け付けた事務処理について、該当する帳票をスキャナーでイメージ化し、事務データベースを中継して、事務集中部門や他店舗に作業依頼を行います。これらは当社の金融機関様向けデジタルチャネルソリューション「Digital Branch」の後方事務集中化ソリューション「BackOffice Connector」にて実現しています。

広島銀行様は、9月の運用開始当初は取引業務や店舗などを限定、将来的には、取引や店舗の拡大を図り、以下の活用を予定しています。

  • 特定の時期・特定の日に発生する事務の分散
  • 余力のある店舗の僚店支援
  • 災害、新型感染症などによる緊急事態発生時の支援
  • UBT（注2）レス店舗、小規模店舗の事務などの他店舗への回付
図：「僚店サポート」の概要 図：「僚店サポート」の概要

「Digital Branch」の概要

金融機関様向けデジタルチャネルソリューション「Digital Branch」は、後方事務集中化ソリューション「BackOffice Connector」を含め、営業店事務のデジタル化、行員の事務効率化に貢献するソリューション群として展開しています。加えて、クラウドシステムで運用することにより、業務リソースの拡張性、柔軟性を確保し、コストの最適化を図るとともに、高信頼環境でシステム運用の負荷低減に貢献します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    株式会社広島銀行：
    本店 広島県広島市、代表取締役頭取 清宗 一男
  • 注2
    UBT：
    Universal Banking Terminalの略。銀行の営業店で使われる専用端末。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ



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