PRESS RELEASE

2023年8月23日
富士通株式会社
株式会社電通国際情報サービス
デジタルプロセス株式会社

富士通、電通国際情報サービス、デジタルプロセス、製造業のDX実現に向け協業

ノウハウを結集し、PLMシステムを中心としたソリューション提供体制を強化

富士通株式会社注1(以下、富士通)と、株式会社電通国際情報サービス注2(以下、 ISID)、デジタルプロセス株式会社注3(以下、DIPRO)は、2023年8月23日に、製品ライフサイクル管理(以下、PLM)システムの提供を中心とした、エンジニアリングチェーン領域のビジネス協業に合意しました。

本協業により、3社が持つノウハウを集結させることで、日本の製造業における多様な顧客課題を解決する高品質なソリューションを、短期間で安定的に提供できる体制を構築します。

背景

2022年4月に富士通、株式会社電通グループ傘下のISIDと株式会社電通は、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの変革により、企業の継続的な事業成長と環境・社会課題の解決を実現すべく、協業に合意しました。その合意の下、富士通とISIDは、Siemens Digital Industries Software注4製PLMシステム「Teamcenter」の提供に関する共同プロジェクトの発足を発表し、エンジニアリングチェーン領域における製造業のDX実現に向けて活動してきました。

今般、この共同プロジェクトに富士通グループの一員であるDIPROを加え、3社でPLMシステムの提供体制を強化することで合意しました。

3社協業の内容

1. ノウハウを集結し最適なソリューションを提案

富士通のECM/SCM/DCM注5における豊富な導入経験、ISIDのECMにおけるコンサルティングからITソリューションまでカバーするトータルな課題解決力、DIPROの自動車業界で培ったECMにおける業務ノウハウやトップクラスのIT実装力といった各社の強みを集約することで、「Teamcenter」を中心としたPLMシステムの導入を軸に、顧客に最適なソリューションを提案します。

また、エンジニアリングチェーンの課題にとどまらず、3社のソリューションを組合せて、サプライチェーンやデマンドチェーンにまたがる課題に関する提案も共同で取り組みます。

2. PLMシステムエンジニアの育成

3社は、「Teamcenter」導入における豊富な実績をもとに、富士通グループのエンジニア育成に取り組みます。さらに育成したエンジニアによる共同プロジェクトチームを結成し、大規模かつ広範囲の分野にわたる導入プロジェクトにも対応し、短期間で高品質なサービスを提供できる体制を構築します。

図 3社協業イメージ図 3社協業イメージ

今後の展望

3社はPLMシステムをはじめとしたエンジニアリングチェーン全般において協業を加速させることに加え、サプライチェーンとデマンドチェーンとの連携にも得意領域で対応することにより、日本の製造業のDX推進を支援し、国際競争力を高めることに貢献します。

今後も富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、人と地球が共存し持続可能な成長を支える「Sustainable Manufacturing」の取り組みを進めていきます。

またISIDは「HUMANOLOGY for the future ~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、技術力と人間魅力で生み出すITソリューションを通じて、企業、生活者、社会の課題解決を支援してまいります。

またDIPROは、「ものづくりとITの融合」、「日本発ソフトウェアの発信」、「結果責任」の実践によって、 お客様のものづくりプロセス革新をご支援することで、ものづくりの持続的な発展に貢献します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    富士通株式会社:
    本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁
  • 注2
    株式会社電通国際情報サービス:
    本社 東京都港区、代表取締役社長 名和 亮一
  • 注3
    デジタルプロセス株式会社:
    本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 柳沼 浩嗣
  • 注4
    Siemens Digital Industries Software:
    本社 東京都品川区、代表取締役社長兼CEO 堀田 邦彦
  • 注5
    ECM/SCM/DCM:
    それぞれ、Engineering Chain Management、Supply Chain Management、Demand Chain Managementの略。

本件に関するお問い合わせ




プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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