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PRESS RELEASE

2023年4月20日
富士通株式会社

企業価値の向上につながる人的資本経営の実践手法をまとめた「CHRO Roundtable Report」を発行

当社は、パナソニック ホールディングス株式会社（注1）、丸紅株式会社（注2）、KDDI株式会社（注3）、オムロン株式会社（注4）、のCHRO（最高人事責任者）などとともに、企業価値の向上につながる人的資本経営（注5）の実践に向けて、各社の経営戦略や施策および実際の人事データに基づく仮説の検証や提言内容を議論するCHROラウンドテーブルを2022年3月より6回にわたって実施し、このたび、その成果を「CHRO Roundtable Report」として公開しました。

本レポートでは、CHROラウンドテーブルに参加した各社と人的資本への投資がどのように企業の価値向上につながっているかを可視化するためのモデル（以下、人的資本価値向上モデル）を作成するとともに、そのモデルを活用した企業価値向上につながるストーリーの検討過程に加え、そのストーリーにひもづく重点施策や、企業価値向上の指標となりうる人事データなどを分析した結果と、さらには人的資本経営の実践手法などをまとめています。

当社は、今後もCHROラウンドテーブルへの参加企業を拡充し、人的資本価値向上モデルの高度化に向けた検証を継続して行うことで得られた幅広い洞察や知見に基づいて、それぞれの企業が経営戦略と連動した独自の人事戦略を実践できるよう、より高度な人的資本データの可視化などを支援していきます。

本レポートの発行に伴い、株式会社グロービス（注6）との共催で、レポート内容を紹介するオンラインセミナーを5月16日（火曜日）に開催します。

背景

当社は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパスの実現を目指し、企業活動を推進しています。

そのような中、2022年から、幅広い業種における企業の経営層（CxOクラス）の方々と社会課題の解決にフォーカスした議論を行い、そこで得られたさまざまな成果を社会へ提言していくCxOラウンドテーブルのプロジェクトを始動しています。2022年度はCHRO（最高人事責任者）を対象にしたCHROラウンドテーブルをはじめ、CTO（最高技術責任者）を対象にしたCTOラウンドテーブルやCMO（最高マーケティング責任者）を対象にしたCMOラウンドテーブルを立ち上げ、取り組みを加速させています。

CHROラウンドテーブルでは、昨今、注目が集まっている人的資本経営をテーマに、経営戦略と連動した人事戦略をどのように実践するか、さらに、人的資本に関わるデータをどのようにして可視化し、ステークホルダーへ伝えるかを課題として、当社と参加企業のCHROなどが議論し、さまざまな仮説をもとに、データを用いた検証を実施しました。そして、このたび、その結果をレポート化し「CHRO Roundtable Report」として公開しました。

「CHRO Roundtable Report」のサマリ

本レポートでは、当社がCHROラウンドテーブルにおいて、参加企業のCHROなどとともに、人的資本経営の実践に向けたさまざまな議論やその過程で作成した人的資本価値向上モデルの活用方法などを紹介しています。

人的資本価値向上モデルは、人的資本経営の実践にあたり、企業のビジョンから成長戦略と人事戦略を説得力のあるストーリーで語るために、企業価値向上の指標となりうる人事データなどとのつながりについても根拠をもって説明可能とするフレームワークです。

図1では、今回、当社とCHROラウンドテーブルの参加企業が議論を重ね作成した人的資本価値向上モデルとして、経営戦略の実現に必要不可欠な人材戦略上の取り組みを示しています。こちらのモデルに人事施策をプロットし整理することで、それぞれの施策がどのように企業価値向上につながっているのか、全体構造を捉えて可視化することができます。

また、図2では、人的資本価値向上モデルの主な活用プロセスを示しています。例えば、人材の流動化に関する人事施策が経営戦略の実現に寄与しているのかを確認したい場合、その施策に関連データを収集して相関関係を分析することで、体系的に可視化することができます。これにより、経営戦略の実現の鍵となっている取り組みや、優先的に取り組むべき施策が見えやすくなるだけでなく、ウイークポイントや見落とされてきた人事施策などに気づくことができ、新たな課題の発掘にもつながり、これまで以上に説得力のあるストーリーを構築することが可能となります。

図1. 人的資本価値向上モデルのイメージ 図1. 人的資本価値向上モデルのイメージ

図2.「人的資本価値向上モデル」を活用するプロセス（レポートより抜粋） 図2.「人的資本価値向上モデル」を活用するプロセス（レポートより抜粋）

「CHROラウンドテーブル」の概要

1. 実施時期：

2022年3月から2023年1月

2. 参加者：

  • パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員 グループCHRO 三島 茂樹様
  • 丸紅株式会社 執行役員 人事部長 鹿島 浩二様
    （執行役員 CHRO）
  • KDDI株式会社 執行役員 コーポレート統括本部人事本部長 白岩 徹様
    （au フィナンシャルホールディングス株式会社 取締役副社長 CHRO）
  • オムロン株式会社 執行役員常務 グローバル人財総務本部長 冨田 雅彦様
    （執行役員専務 CHRO 兼 グローバル人財総務本部長）
  • 富士通株式会社 執行役員EVP CHRO 平松 浩樹

    ※括弧内は発表日現在の肩書

3. モデレーター：

株式会社グロービス グロービス・コーポレート・エデュケーションマネジング・ディレクター 西 恵一郎様

4. 実施内容：

ラウンドテーブルを通した意見交換および討議

5. レポートの概要：

フジトラニュース（記事内より「CHRO Roundtable Report」をダウンロードできます）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    パナソニック ホールディングス株式会社：
    本社 大阪府門真市、代表取締役 社長執行役員 グループCEO 楠見 雄規
  • 注2
    丸紅株式会社：
    本社 東京都千代田区、代表取締役社長 柿木 真澄
  • 注3
    KDDI株式会社：
    本社 東京都千代田区、代表取締役社長 髙橋 誠
  • 注4
    オムロン株式会社：
    本社 京都府京都市、執行役員社長 CEO 辻永 順太
  • 注5
    人的資本経営：
    人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方のこと。経済産業省は2022年5月に、人的資本経営を実践に移していくための取り組みやその重要性などをまとめた「人材版伊藤レポート 2.0」を公表している。
  • 注6
    株式会社グロービス：
    本社 東京都千代田区、代表取締役 堀 義人

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

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