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PRESS RELEASE

2023年2月22日
山梨県
富士通株式会社

山梨県と富士通、DX推進に向けた包括連携協定を締結

デジタル活用による豊かさ共創とふるさと強靭化

山梨県^（注1）と富士通株式会社^（注2）（以下、富士通）は、人材育成、地域活性化、医療・健康、防災・減災などの幅広い分野において、最先端テクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による課題解決を共同で推進するとともに、それらを県下で牽引するDX人材を育成するため、2023年2月22日に包括連携協定を締結しました。

本協定に基づいて、両者は、山梨県が2040年までに目指す姿として掲げる理念である、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、ワークショップの実施などによる県民のDXリテラシー向上や、地域活動を通じた新たな知見獲得、県全域でのワーケーション推進による人材交流や地域課題解決に取り組むDX人材の育成を進めることで県民サービスの質向上や地域活性化を目指します。

また、富士通Japan株式会社^（注3）が提供し、県内の医療機関で多数の導入実績がある国内市場でトップシェアの電子カルテシステム^（注4）と連携した電子版「かかりつけ連携手帳」^（注5）の普及拡大と、富士通の防災ソリューションの活用による災害時の情報収集や共有、発信体制強化などに取り組みます。さらに山梨県が推進するP2Gシステム^（注6）で製造された水素エネルギーの活用検討、一人ひとりが活躍できる男女共同参画・共生社会の推進、富士五湖自然首都圏フォーラム^（注7）への参画、およびデジタル田園都市国家構想の推進などに取り組みます。

今後も両者は、人材育成、地域活性化、医療・健康、防災・減災などの取り組みを通じて、国が進めるデジタル田園都市国家構想の実現とともに、必要な人に必要なサービスが届けられるデジタルデバイドのない公共サービスにより、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1
  山梨県：
  知事 長崎 幸太郎。
• 注2
  富士通株式会社：
  本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁。
• 注3
  富士通Japan株式会社：
  本社 東京都港区、代表取締役社長：砂田 敬之。
• 注4
  国内市場でトップシェアの電子カルテシステム：
  株式会社エム・イー振興協会「医療機器システム白書2023」の「病院情報システム（HIS）稼働状況」による。
• 注5
  電子版「かかりつけ連携手帳」：
  「自分のスマホで」生涯を通じて切れ間の無い医療情報連携を可能とするスマホアプリ。「重度心身障害者」の負担を減らすため、医療機関などの窓口での現金払いが不要となるなどの機能を持つ。「かかりつけ連携手帳」は、一般社団法人 かかりつけ連携手帳推進協議会の商標です。
• 注6
  P2Gシステム：
  Power to Gasの略。再生可能エネルギーの電力と水からグリーン水素を製造する施設を含むシステムの総称。
• 注7
  富士五湖自然首都圏フォーラム：
  富士山の「世界文化遺産登録10周年」を契機として、「富士五湖地域」を、新たな時代に求められる「自然首都圏」へと発展させていくことを目指し、あらゆるステークホルダーの参加を募る、産官学労社広民の協働組織体。

本件に関するお問い合わせ

山梨県

富士通株式会社

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