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PRESS RELEASE

2023年1月26日
株式会社みずほ銀行
富士通株式会社

みずほ銀行と富士通、環境経営情報サービスに関する連携開始について


株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）と富士通株式会社（代表取締役社長：時田 隆仁、以下「富士通」）は、このたび、法人のお客さま向けのGHG（温室効果ガス）排出量をはじめとした、ESG・SDGs全般におけるデータ管理サービスに関する連携を開始します。

本連携を通じて、みずほ銀行が有するお客さまネットワークや総合金融グループとしての環境・エネルギーソリューションなどに関する知見に、富士通が有するサプライチェーン全体のCO2排出量の可視化などを実現するクラウドサービスを掛け合わせることで、お客さまの脱炭素化支援やサステナビリティ経営の効率化に貢献します。

背景

近年の企業活動においては、財務情報のみならず、環境・社会問題などの非財務情報について積極的に開示することが企業評価の一つとなるなど、環境経営の重要性が益々高まっています。また、2021年のCOP26においては「産業革命以前からの気温上昇を1.5度に抑制するための努力を追求する」という成果文書が採択され、国際的な脱炭素化に向けた動きが加速しており、企業はGHG排出量算定などの実務に関する対応の充実が求められています。

みずほ銀行は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置付け、法人のお客さまとエンゲージメント（建設的な対話）を積極的に実施するとともに、お客さまの課題やニーズに応じた気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供しています。

富士通も同様の課題意識を持ち、デジタル革新を支えるテクノロジーやサービスを効果的に活用して自らの脱炭素化にいち早く取り組むとともに、そこで得られたノウハウや知見を、気候変動の緩和と適応に貢献するコンサルティングやサービス・ソリューションとしてお客さま・社会に提供しています。

具体的な取り組み

みずほ銀行のネットワークや知見を活用して、お客さまの環境経営に関する課題やニーズを伺い、富士通は、富士通Japan株式会社（代表取締役社長：砂田 敬之）のSaaS型サステナビリティ経営情報サービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」、および富士通の「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 工場最適化ダッシュボード」などをお客さまへ提供します。これにより、お客さまのGHG排出量が算定・可視化され、削減に向けた正確・効率的な分析が可能になります。また、本サービスを活用し、GHG排出量以外にも廃棄物、労働安全、社会貢献活動など多様なESGデータ（非財務情報）を総合管理することで、国内の省エネ法対応に加え、企業評価を高めESG投資を呼び込むためのCDP（注1）、TCFD（注2）、SBT（注3）、RE100（注4）などの国際イニシアチブに基づくスピーディかつ正確な情報開示が可能となります。

これらの取り組みにより、両社はお客さまが直面する環境経営課題解決への支援を強力に進めていきます。さらに、このようなお客さまの脱炭素化に向けた取り組みの実務効率化を中心とした支援に加え、今後、両社の連携により、新たなサービス・ソリューション提供の実現を目指していきます。

図：協業のイメージ図 図：協業のイメージ図

今後について

みずほ銀行は、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を強化しています。総合金融グループとしての知見を生かし、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスなどによる資金調達支援をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に積極的に取り組んでいきます。

富士通は、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスの実現を目指すグローバルソリューション「Fujitsu Uvance」のもと、人と地球が共存し持続可能な成長を支える「Sustainable Manufacturing」の取り組みを進めていきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    CDP：
    機関投資家を代表し、企業に、環境や天然資源に及ぼす影響を開示するよう、またその影響を軽減する対策を取るよう働きかけている国際的な非営利団体。
  • 注2
    TCFD：
    Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。G20の要請を受け、金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動問題に関する企業の情報開示を推奨する提言を2017年6月に発表。
  • 注3
    SBT：
    Science Based Targets の略。2015年に国連グローバルコンパクト、世界資源研究所（WRI：World Resources Institute）などの団体が共同で設立したイニシアチブ (SBTi：Science Based Targets Initiative) が認定する目標。
  • 注4
    RE100：
    Renewable Energy 100の略。国際NGOであるThe Climate Groupが、CDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブ。使用電力を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指す企業で構成。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

みずほ銀行
コーポレート・コミュニケーション部
電話：03-5252-6574
富士通株式会社


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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