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PRESS RELEASE

2023年1月26日
富士通株式会社

みずほフィナンシャルグループ様に「Eco Track」を導入

非財務情報の開示の高度化を支援し、サステナビリティ経営に貢献

当社は、このたび、株式会社みずほフィナンシャルグループ（注1）（以下、みずほフィナンシャルグループ）様のサステナビリティ経営の強化に向けて、富士通Japan株式会社（注2）（以下、富士通Japan）のSaaS型サステナビリティ経営情報サービス「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track（エコトラック）（以下、Eco Track）」を導入することについて、2023年1月に合意しました。

「Eco Track」は、気候変動への対応を始めとする企業のサステナビリティ経営やカーボンニュートラルの取り組みに必要なデータの収集や集計、開示ができ、みずほフィナンシャルグループ様の非財務情報の開示の高度化に向けた取り組みを支援します。

当社は、「Eco Track」を通じて、みずほフィナンシャルグループ様の国内外における温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算定や可視化、また、多様なESGデータ（非財務情報）の総合管理への拡大を支援し、みずほフィナンシャルグループ様のサステナビリティ経営に貢献します。当社は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、人と地球が共存し持続可能な成長を支える「Sustainable Manufacturing」の取り組みを進めていきます。

背景

みずほフィナンシャルグループ様ではサステナビリティを経営戦略と一体的に捉え、グループ全体でサステナビリティへの取り組みを強力に推進するとともに、非財務情報の開示にも積極的に取り組んでいます。昨今のグローバルなサステナビリティ開示基準の議論や、各国における非財務情報の法定開示義務化の検討に伴い、GHG排出量をはじめとする非財務情報のより正確かつ迅速な収集や集計、開示がますます重要になることから、このほど、「Eco Track」の導入決定に至り、2023年度からの運用開始を目指します。

みずほフィナンシャルグループ様では、「Eco Track」を活用し、まず、国内外における自社拠点のGHG排出量（Scope1とScope2（注3））の算定や集計、可視化を開始し、今後、人事データや労働安全などの多様な非財務情報の収集や集計に活用範囲を拡大することで、非財務情報開示の正確性や即時性の向上を図っていく予定です。

「Eco Track」について

富士通Japanが開発、提供する「Eco Track」は、気候変動への対応を始めとする企業のサステナビリティ経営やカーボンニュートラルの取り組みに必要となる、環境データやその他非財務情報などの多種多様なデータの収集から集計、開示までをトータルに支援するSaaS型のサービスです。これらのデータは近年、企業評価につながる指標として、正確性や即時性、またデータのトレーサビリティが重要視されています。「Eco Track」では、データ精度を向上させる補助機能や、収集、集計プロセスを明確にするワークフローが標準装備されているため、データを活用した報告や開示を支援するとともに第三者検証や保証をスムーズに実施できます。

また、「Eco Track」はデータ収集項目や換算係数（GHG排出量などに換算させるための係数）が自由に設定できるため、国内の省エネ法対応に加え、企業評価を高めESG投資を呼び込むためのCDP（注4）、TCFD（注5）、SBT（注6）、RE100（注7）などの国際イニシアチブに基づくスピーディかつ正確な社外への情報開示や、環境負荷低減に向けた社内活動に活用できます。

図：「Eco Track」の特長 図：「Eco Track」の特長

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    株式会社みずほフィナンシャルグループ：
    本社 東京都千代田区、執行役社長 木原 正裕
  • 注2
    富士通Japan株式会社：
    本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田 敬之
  • 注3
    Scope1とScope2：
    Scope1は事業者自らによるGHGの直接排出(燃料の燃焼など)、Scope2は他者から供給された電気などの使用に伴うGHGの間接排出を指す。
  • 注4
    CDP：
    機関投資家を代表し、企業に、環境や天然資源に及ぼす影響を開示するよう、またその影響を軽減する対策を取るよう働きかけている国際的な非営利団体。
  • 注5
    TCFD：
    Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。G20の要請を受け、金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動問題に関する企業の情報開示を推奨する提言を2017年6月に発表。
  • 注6
    SBT：
    Science Based Targets の略。2015年に国連グローバルコンパクト、世界資源研究所（WRI：World Resources Institute）などの団体が共同で設立したイニシアチブ (SBTi：Science Based Targets Initiative) が認定する目標。
  • 注7
    RE100：
    Renewable Energy 100の略。国際NGOであるThe Climate Groupが、CDPとのパートナーシップの下で運営するイニシアチブ。使用電力を100％再生可能エネルギー由来にすることを目指す企業で構成。

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

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