1. プレスリリース
  2. ローカル5Gを活用したデータセンターの安定稼働と運用自動化に向けた実証実験について

PRESS RELEASE

2022年11月4日
富士通株式会社

ローカル5Gを活用したデータセンターの安定稼働と運用自動化に向けた実証実験について

デジタル田園都市国家構想を支えるレジリエントな社会インフラの実現に貢献

当社は、株式会社富士通総研（注1）（以下、富士通総研）とともに、当社の横浜データセンターにおける設備点検作業にローカル5Gなどを活用し、安定稼働と運用の自動化を目指す実証実験を2022年12月1日から2023年3月17日まで実施し、その有効性を検証します。本実証実験は、総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択されたものです。

本実証実験では、4Kカメラ搭載の走行ロボットで撮影したサーバ機器などの動画像データをローカル5Gで伝送し、AIで状況を分析して機器の異常を早期に検知する仕組みを構築します。また、災害時や緊急時における状況把握と復旧作業を遠隔地からでも支援できる仕組みを、ローカル5Gの高速伝送技術を活用して構築し、データセンターのさらなる安定稼働と、保守・復旧作業の自動化を目指します。

当社は、本実証実験で得られた知見をもとにデータセンター事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、レジリエントな社会インフラづくりに貢献します。

背景

社会のデジタル化が進展しデータの流通量が急激に増加する中で、膨大なデータを蓄積・処理するデータセンターは、デジタル社会を支える中核インフラの一つとして位置づけられています。また、政府が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の基本方針では、データセンターの一極集中による災害などのリスク低減の観点から、地方のデータセンター拠点の整備を掲げており、その重要性がさらに高まるとともに今後も急速な増加が予想されます。

安定したデータセンター運用において重要なことは、高品質な保守・点検作業と、災害などで障害が発生した場合の迅速な復旧作業です。しかし、労働人口の減少や作業員の高齢化などにより、特に地方では作業にあたる人材の確保が困難な状況となっています。そのため限られた人員で点検品質を維持、向上させることや、業務負担の軽減はデータセンター事業者にとって課題となっています。

実証概要

当社は、神奈川県横浜市にある自社データセンターにローカル5G環境を構築し、4Kカメラを搭載した自走ロボットによる機器設備の巡回監視や異常の早期検知、障害発生時の現場作業員の遠隔支援などの有効性を検証します。

1．実施場所

富士通 横浜データセンター（神奈川県横浜市）

富士通 横浜データセンター 富士通 横浜データセンター

2．実施期間

2022年12月1日から2023年3月17日まで

3．実証実験内容

（1）ローカル5G活用モデルの創出、実装に関する調査検討（課題実証）

  • 4Kカメラを搭載した自走ロボットが無人巡回監視することで、サーバ機器の稼働状況（LEDランプ点灯状況）の異常を検知し、ローカル5Ｇネットワークを介してオペレーターに早期通知
  • ローカル5Gを活用した映像・音声伝送による、復旧作業の遠隔支援
  • 機密性の高いデータを扱うデータセンター内での不正通信の検知・遮断
自走ロボットによる機器の巡回監視イメージ 自走ロボットによる機器の巡回監視イメージ


災害時などを想定した、復旧作業における遠隔支援のイメージ 災害時などを想定した、復旧作業における遠隔支援のイメージ

（2）ローカル5Gの電波伝搬特性などに関する技術的検討（技術実証）

天井が低く、遮蔽物が多数あるサーバ室と、高電圧のケーブルが天井に敷設された電気室におけるローカル5Gのエリア構築に、DAS型アンテナ（注2）を活用した柔軟なエリア構築手法を確立するとともに電波伝搬影響を実測

  • 電波伝搬測定と性能評価（4.8～4.9GHz帯、屋内）
  • 現行の電波法関係審査基準で定めるエリア算出法に規定されている算出式パラメーターを精緻化することで、他拠点への展開におけるエリア設計の効率化に貢献

4．各社の役割

当社：開発実証のシステム構築および実証評価、考察
富士通総研：プロジェクト推進支援および、今後の横展開に向けた計画策定支援

当社は、本実証実験の知見を活かし、自社の他拠点（データセンター）への実装を計画するとともに、自社の取り組み成果を他のデータセンター事業者にもソリューションとして提供することで、デジタル田園都市国家構想を支えるレジリエントな社会インフラの整備に貢献します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    株式会社富士通総研：
    本社 東京都大田区、代表取締役社長 石塚 康成
  • 注2
    DAS型アンテナ：
    Distributed Antenna Systemの略 基地局から届く電波を分配することで通信できるエリアを拡張するシステム

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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