中国電力ネットワークと富士通、再生可能エネルギーの導入拡大および送電設備の保全業務高度化に向けた実証試験を実施

富士通は本実証試験によって得られた環境データ（風況）や送電線の温度など各種の推定データを、送電設備に合わせて地図上に可視化する送電網高度運用支援のプロトタイプシステムを作成しました。中国電力ネットワークは、本システムでの広範囲に渡るこれらのデータの把握や実運用を見据えた操作感、利便性について検証を行いました（図4）。
本システムを活用することで、可視化されたデータに基づいたダイナミックレーティングの実施やドローン飛行の可否判断による業務の高度化が図れます。

図4：送電網高度運用支援のプロトタイプシステムの画面イメージ

今後について

両社は今後、ダイナミックレーティングによる送電容量の弾力的な運用、およびドローンを活用した保全業務の高度化に向けて、環境データ（風況）や送電線温度のデータが活用できる送電網高度運用支援システムの早期構築に向けた開発を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに進展させ、保全業務の改革やサステナブルなエネルギー供給などの社会課題解決を目指します。

中国電力ネットワークは、お客さまの期待に応える電力品質・業務品質の追求や、多様化するネットワーク利用形態への対応のため、先端技術を活用した業務の高度化・最適化を進めるとともに2050年カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に貢献していきます。

富士通は、サステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、ニューノーマルへの変革をアジャイルに推進する「Digital Shifts」のデータドリブンマネジメントの取り組みを進めていきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1
  中国電力ネットワーク株式会社：
  本社 広島県広島市、代表取締役社長：松岡 秀夫
• 注2
  富士通株式会社：
  本社 東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁
• 注3
  ダイナミックレーティング：
  送変電設備の送電容量を弾力的に運用する技術。
• 注4
  環境データ：
  光ファイバー複合架空地線（OPGW）およびそのごく近傍の環境状態（風況など）を推定したデータ群。
• 注5
  カーボンニュートラル：
  温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する。2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言。
• 注6
  電力系統：
  発電所から需要家まで電気を届けるための、「送電」「変電」「配電」からなる一連の電力設備・システムのこと。
• 注7
  スマート保安：
  電気保安分野においてセンサーIoTやAI、ドローンなどの新たな技術を導入することで、保安力の維持・向上と生産性の向上を両立（＝電気保安のスマー ト化）させる取り組み。「電気保安分野 スマート保安アクションプラン」参照。
  https://www.meti.go.jp/shingikai/safety_security/smart_hoan/denryoku_anzen/index.html
• 注8
  OPGW
  Optical Ground Wire（光ファイバー複合架空地線）の略。送電線を落雷から保護するための架空地線に光ファイバーケーブルを内蔵した設備。
• 注9
  光ファイバーセンシング技術：
  通信用光ファイバーケーブルに特定のレーザーパルス光を入力し、後方散乱光などの光の変化や成分を測定することで、光ファイバーケーブルがどのように振動しているのかをリアルタイムに測定できる技術。測定には専用の測定装置とデータを処理する計算用コンピューターを用いる。

本件に関するお問い合わせ

中国電力ネットワーク株式会社

富士通株式会社

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