1. プレスリリース
  2. スマートフォンやPCでオフィス同様の電話応対を容易に実現し、多様な働き方を支援するテレフォニーソリューションを提供開始

PRESS RELEASE

2022年9月5日
富士通株式会社

スマートフォンやPCでオフィス同様の電話応対を容易に実現し、多様な働き方を支援するテレフォニーソリューションを提供開始

当社は、お客様の働き方が多様化する中、様々な場所における円滑なコミュニケーションを実現するため、IP-PBXシステム「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」（以下、「ソフトウェアPBX」）を開発し、2022年9月5日より提供開始します。

本製品により、従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用できるようになるため、従来、オフィスに整備されている固定電話で行っていたお客様や取引先、従業員同士のタイムリーなコミュニケーションが、自宅やサテライトオフィスにおいても、可能となります。なお、現在提供中のIP-PBXシステム「Fujitsu Network LEGEND-Vシリーズ」（以下、「LEGEND-V」）を利用しているお客様は、電話機などの既存設備を活用しながら、スマートフォンなどを使用した新しい内線システムを最小限のコストで導入することができます。

当社は今後、「Microsoft Teams」などの様々なビジネスコミュニケーションツールや、医療や防災などの業務システムとの連携を強化し、お客様業務におけるさらなるコラボレーションの活性化や、従業員の生産性向上、ウェルビーイングの向上に貢献していきます。

背景

近年のコロナ禍への対応はテレワークの普及を急激に加速させ、人々の働く場所はオフィスだけでなく、自宅、サテライトオフィスなどに広がっています。それにより、従来オフィスで行っていた、お客様や取引先、従業員同士のタイムリーなコミュニケーションを様々な場所で行うための環境整備が大きな課題になっています。

当社は、上記の課題解決に向けて、スマートフォンやPCを活用し、様々な場所で内線システムの利用を可能にする「ソフトウェアPBX」を提供開始し、お客様の多様な働き方を支援します。

本製品は、扶桑電通株式会社（注1）様の新たな働き方を支える次期コミュニケーションシステムとして2022年10月に導入が予定されており、これにより、同社の従業員約1,000名の場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の実現に貢献します。

本製品の特長

  1. 場所によらない電話でのコミュニケーションを実現
    従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用することで、オフィスの外線代表電話への着信の際、オフィスだけでなく、社外にいる従業員のスマートフォンでも電話を受けることができ、場所によらず電話応対や取次ぎが可能になります。また、夜間や対応時間外において、電話に出られない旨の音声通知や緊急時の連絡先通知などの自動応答も「ソフトウェアPBX」の設定により可能となります。
  2. 既存設備を活用し柔軟に、最小限のコストで電話設備の更新が可能
    現在「LEGEND-V」を利用しているお客様は、電話機やPHSなどの既存設備をそのまま活用して段階的に新システムへの移行ができ、最小限のコストで電話設備を更新可能です。
    また、従来のハードウェアとの一体型製品と異なり、ソフトウェア型で提供することにより、従業員の規模やニーズに応じた柔軟なシステム構築が可能となります。例えば、業務システムが稼働している既存サーバや、クラウド環境に「ソフトウェアPBX」を搭載することで、TCO（注2）を軽減することもできます。
  3. ビジネスコミュニケーションツールや業務システムとの連携によりUXを向上
    今後、「Microsoft Teams」などのビジネスコミュニケーションツールとの連携機能を追加予定です。これにより、例えばお客様からの外線代表電話への着信を「ソフトウェアPBX」で利用する固定電話、スマートフォン、PCなどの端末で応答し、「Microsoft Teams」を利用する端末へ転送するなどの対応が可能になります。
    また、お客様のさらなる業務効率化に向けて、各業種の業務システムと電話機能の連携機能を提供予定です。例えば医療分野において、病院の医療システムとの連携により、従来のPHSの代わりに医師や看護師にスマートフォンを配布し、患者の緊急時には内線電話として利用しつつ患者情報を即時に通知するなどの機能を提供できます。
    これらの連携機能によりお客様業務の利便性を高め、ユーザーエクスペリエンス（UX）を向上します。

    4. 販売目標

    2025年度までに2,400社（団体）への導入を目指します。（当社の決算期は3月末日です）

    商標について

    記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

    注釈

    • 注1
      扶桑電通株式会社：
      本社 東京都中央区、代表取締役社長 有冨 英治。
    • 注2
      TCO：
      Total Cost of Ownership。システムの導入費用だけではなく、運用・管理まで含めた総費用。

    関連リンク

    当社のSDGsへの貢献について

    2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

    本件が貢献を目指す主なSDGs

    本件に関するお問い合わせ



    プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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