PRESS RELEASE

2022年4月8日
富士通株式会社

「令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において「科学技術賞(研究部門)」を受賞

当社の「紙の暗号化技術の研究」が、このたび、文部科学省が主催する「令和4年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において「科学技術賞(研究部門)」を受賞しました。

本技術は、現在、コンビニエンスストアにおける住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書の発行に活用されています。
当社は今後も、イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくための先端技術の開発や研究に努めていきます。

科学技術分野の文部科学大臣表彰について

科学技術分野の文部科学大臣表彰は、文部科学省が、科学技術に関する研究開発や理解増進などにおいて顕著な成果を収めた研究者や技術者の功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲と日本の科学技術水準の向上に寄与することを目的に定めているものです。

受賞者および受賞技術

「科学技術賞 (研究部門)」

本部門は、科学技術の発展などに寄与する可能性の高い独創的な研究または発明を行った者を対象としています。

  • 受賞者:
    阿南 泰三   (富士通 ジャパン・グローバルゲートウェイ Japan ITS Division シニアマネージャー)
    倉木 健介   (富士通 研究本部 コンバージングテクノロジー研究所 ソーシャルデザインPJ 主任研究員)
    中潟 昌平   (富士通 Digital Solution事業本部 生体認証事業部)
  • 案件名:
    「紙の暗号化技術の研究」
  • 技術概要:
    2005年4月に個人情報保護法が施行されて以降、電子文書に対する暗号化や改ざんを防止する技術などの開発が進み、対策が強化される一方、紙文書などの印刷物に適用可能な技術は存在せず、それらからの情報漏えいや証明書の改ざんによるなりすましが社会問題となり、対策が急がれています。
    当社は、本研究において開発した、印刷物の個人情報を含む重要箇所を読み取りできないように特殊なスクランブル処理で暗号化し、それをスキャナで読み取り復号する技術と、さらにこの技術を応用した改ざん防止技術を世界で初めて実用化しました。
    これにより、コンビニエンスストアでも、高い真正性が求められる住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書の発行ができるようになり、現在、全国1,718市区町村のうち、半数以上にあたる917市区町村のコンビニ交付サービスに適用注1されています。当社は、今後も継続して、技術開発を通じて国民生活の利便性向上に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    917市区町村のコンビニ交付サービスに適用:
    2022年2月24日時点の導入実績。

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社
ビジネス法務・知財本部
知財フロントサービス統括部
知財インテリジェンスサービス室
電話:044-754-3031(直通)
E-mail:fj-jusho@dl.jp.fujitsu.com



プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

このページの先頭へ