脱炭素および温室効果ガス低排出サービスの提供に向け、富士通オーストラリアがグループ内で最大の再エネ電力購入契約を締結

富士通オーストラリアは、今後10年間にわたり、CWP Renewables社が運用するSapphire Wind Farm^（注1）を通じて再生可能エネルギー（以下、再エネ）を調達する電力購入契約（以下、本PPA^（注2））を締結しました。本PPAは、富士通オーストラリアにとって、自社事業を脱炭素化し、お客様に温室効果ガスの低排出サービスを提供する上での重要なステップになります。さらに、本PPAは富士通グループにおけるひとつの契約としては最大規模にあたります。

2022年6月以降、富士通オーストラリアは、データセンターで使用する電力の約40%を再エネでまかないます。これは、富士通オーストラリア全体で年間に消費する電力量の約30％に相当します。これにより、富士通オーストラリアの年間温室効果ガス排出量のうち、約3万トンを相殺します。

富士通オーストラリアは、2018年以降、データセンターとオフィスの敷地全体でエネルギー効率と再エネに関して様々なイニシアチブを展開しており、温室効果ガス排出量を20%以上削減しています。今回の取り組みは、2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で71.4％削減にするという富士通グループの目標達成に向けた進展を支えるものになります。

富士通オーストラリア CEO Graeme Beardsellのコメント

「富士通オーストラリアは、本PPAで富士通グループの再エネへの移行をグローバルにリードできることを誇りに思います。オーストラリアにおける大規模なエネルギー利用者として、私たちは再エネ発電とニューサウスウェールズ州（以下、NSW）の地域経済を支援するためにその規模を最大限に利用したいと考えています。データセンターはエネルギー集約的に運営されており、再エネを増やすことで、データセンターのお客様も温室効果ガス排出量削減から恩恵を受けることができます。今後も再生可能なプロジェクトからの電力購入に投資する機会を引き続き探求していきます。」

CWP Renewables社 CEO Jason Willoughby氏のコメント

「私たちは、今後10年間で温室効果ガス排出量を削減するために、富士通オーストラリアとその顧客を支援できることを大変うれしく思っています。本PPAを通じて、富士通オーストラリアは温室効果ガス排出量ゼロへの移行に貢献するだけでなく、Sapphire Wind Farmの雇用、NSWにおけるコミュニティ投資やスポンサーシップを通じた継続的な投資を支援します。」

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

Sapphire Wind Farm：
CWP Renewables社が運用する、NSW最大の風力発電所。
注2

PPA：
Power Purchase Agreementの略。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

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