PRESS RELEASE

2022年4月5日
富士通株式会社

(本資料は、富士通オーストラリアが発行したプレスリリースの抄訳です)

富士通オーストラリア、クイーンズランド州政府などとデジタルインクルージョンを推進するパイロットプログラムを開始


富士通オーストラリアは本日、シェルブールのアボリジニ協会、クイーンズランド州政府(イノベーション・観光・スポーツ省)、TAFE注1 Queensland(クイーンズランド州立の職業訓練専門学校)と共に、シェルブールの先住民アボリジニのデジタル変革を支援するためにFirst Nationsサービスセンター(以下、サービスセンター)を設立しました。

これは、先住民アボリジニにデジタルスキルのトレーニングと雇用機会を提供することにより、クイーンズランド州の先住民コミュニティの経済発展を促進することを目的として実施する3年間のパイロットプログラムのひとつです。
本サービスセンターは、ブリスベンの北西260 kmに位置するシェルブールのアボリジニのコミュニティタウンであるワッカワッカカントリーにあります。

この官民パートナーシップにより、先住民アボリジニの人々は本サービスセンターのスタッフとなってOJT研修を受け、専門職として就労が可能となるTAFE Queenslandの認証(CertificateⅢ)の取得を目指します。
富士通オーストラリアは、本サービスセンターへの機器提供に加えて、富士通のお客様対応にサービスセンターのスタッフを採用しています。

富士通オーストラリアは、アボリジニ協会などと協力して、人材市場における先住民アボリジニの価値を高め、キャリア形成を支援していきたいと考えています。
また、今後はデジタルインクルージョン注2を推進しようとしている他の企業に対して、本サービスセンターの利用を推奨していきます。

富士通オーストラリア Head of Office of Purpose Nicole Forresterのコメント

「シェルブールをはじめとする先住民アボリジニおよびトレス海峡諸島民のコミュニティは、比類なき強さとレジリエンスを発揮しており、この価値はオーストラリア企業に認められるべきだと考えています。アボリジニ協会と協力して、先住民アボリジニの人々が未来をつかみ、COVID-19によって進んだ業界全体のデジタル変革を活用できるよう、支援できることを大変誇りに思っています。

このパイロットプログラムでは、地域に根付いた包括的なモデルとして、オーストラリア企業と政府が先住民コミュニティのスキルを向上させることで、デジタルインクルージョンを通じて新たな道筋を示せると考えています。このパイロットモデルを関係者の皆様と協力しながら、サービスセンター市場で競争力のある永続的なサービスになるようにしたいと考えています。」

アボリジニ協会 会長 Elvie Sandow氏のコメント

「富士通オーストラリアが率先して投資し、シェルブールの先住民アボリジニを支援することを嬉しく思います。私たちはデジタルインクルージョンの必要性を認識しており、サービスセンターの開設は、これまでに実施した廃棄物リサイクル施設でのAI活用など、私たちが取り組んでいるデジタルジャーニーのひとつです。」

TAFE Queensland CEO Mary Campbell氏のコメント

「このパートナーシップは優秀な人材を育成するという我々の取り組みに合致するもので、生涯のキャリアを築き、人生を変えるために必要なスキルを提供するために、どのように業界との協力を継続しているかを示す素晴らしい事例です。パンデミックは誰にとっても困難なものですが、この取り組みはテクノロジーが、場所に関係なく人々にインクルージョンと平等をもたらすことができることを示しました。」

クイーンズランド州イノベーション・環境・スポーツ大臣 Stirling Hinchliffe氏のコメント

「本パイロットプログラムは、政府が推進する 『イノベーション戦略』において、先住民が財を築き、雇用を得ることができるようにするための道筋作りを続けているひとつの事例です。先住民コミュニティのデジタル革新を進めることで、教育の成果、所得の可能性、仕事の専門性も向上します。」

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    TAFE:
    Technical and Further Education(TAFE)は州立の職業訓練専門学校。実践的な専門スキルの習得に重点を置き、卒業後に仕事に直結する技術の習得、人材育成を目的としている。
  • 注2
    デジタルインクルージョン:
    多様な人々がデジタル技術を活用できるようにすること。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話:03-6252-2175(直通)



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