DX企業への変革を加速するための人材施策について

当社は、サステナブルな世界の実現に向け、お客様、および自身のDX化を強力に推進するDX企業への変革を加速しています。

事業環境の変化に伴い、求められるスキルも目まぐるしく変化する中、従業員の自律的なキャリア形成を促進するとともに、グループ全体での人材の流動性を高め、キャリア・スキルチェンジや適所適材の考え方のもとでスピーディーに人材の最適配置を行っています。また、従業員にはグループワイドでのポスティング制度など継続的な成長機会の提供やリスキリング支援を行うとともに、新卒採用やキャリア採用により、積極的に必要な人材の獲得を進めていきます。

今般、これらの取り組みについて、以下の通りお知らせします。

記

1．ビジネスプロデューサーへの変革

従来の業種別の営業職を、業種の枠を越えたクロスインダストリーでの新たなビジネスの創出を担うビジネスプロデューサーに変革すべく、国内グループの全営業職約8,000人を対象にスキルアップ・スキルチェンジ研修や保有スキルの見える化を実施しました。

今後は、お客様との接点となるビジネスプロデューサーが中心となり、企業のDX化を加速していきます。

2．適所適材の実現に向けた人材の最適配置

適所適材という考え方のもと、スピーディーに必要な人材を配置していくために、2020年度から幹部社員へのジョブ型人事制度の導入、国内グループの従業員が自らの意思で別の仕事にチャレンジできるグループワイドでの職種転換も含めたポスティング（社内募集制度）などを実施しました。2021年度においてはグループワイドポスティングによる異動・再配置が、約2,000人に達しました。

これらの他、専門性や経験を活かしたグループ外からの求人に応じて活躍するケースや、自らの意思でグループ外での活躍を選択するなど、キャリアの多様化にも対応しています。

3．期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充

人材の最適配置を加速させる施策の一つとして、グループの外において新たなキャリアにチャレンジ・活躍を希望する従業員に対して、期間を限定して従来のセルフ・プロデュース支援制度^（注）を拡充しました。対象者は、当社および当社の国内グループ会社に所属する主に50歳以上の幹部社員（正規従業員、定年後再雇用従業員）で、2022年2月28日までに3,031人が応募しました。

4．上記取り組みに伴う財務影響について

期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充を実施することによりワンショットの費用650億円が発生する見込みです。本費用は2022年3月期連結決算に計上、これに伴い通期の連結業績予想値は以下の通り見込んでいます。

*2020年度・・・事業譲渡益（+254：携帯販売代理店事業）およびビジネスモデル変革費用（△64：国内工場の再編他）
*2021年度・・・セルフ・プロデュース支援制度の拡充△650

上記の業績への影響額は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであり、
実際の業績は様々な要素により予想数値とは異なる可能性があります。

注釈

注

セルフ・プロデュース支援制度：
当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し、一定の支援を実施する制度。

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社

広報IR室
電話：03-6252-2175（直通）

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