PRESS RELEASE

2022年2月25日
富士通株式会社

NEDO公募「グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築」における「次世代グリーンデータセンター技術開発」の採択について

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構注1(以下、NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築」における「次世代グリーンデータセンター技術開発」に、日本電気株式会社注2、アイオーコア株式会社注3、キオクシア株式会社注4、富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社注5(以下、富士通オプティカルコンポーネンツ)、京セラ株式会社注6とともに採択されました。

「次世代グリーンデータセンター技術開発」のプロジェクトでは、DXの推進に伴い爆発的にデータ量が増加する中、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、データセンターにおける省エネ化、大容量化、低遅延化を実現する各種技術を各社が開発するもので、当社は、次世代グリーンデータセンターに適応する省電力CPUおよび光スマートNICの開発を担います。また、富士通オプティカルコンポーネンツは、当社とともに光スマートNICの開発に取り組みます。

当社グループはこれらの技術開発を通じて、コンピューティングやネットワークなどの先進技術やデジタルインフラ基盤の開発強化を図るとともに、社会課題解決やイノベーション創出に向けたトータルソリューションの利活用をグローバルに促進し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

背景

近年、DXの推進において、データやサービスを繋げ付加価値を創出するためのデジタルインフラ基盤として、大規模データセンターの需要が大幅に高まっており、それに伴う電力消費量の増加が課題となっています。

本プロジェクトでは、2030年までに、研究開発開始時点で普及しているデータセンターと比較して40%以上の省エネ化の実現を目指します。

当社グループが担う省電力CPUおよび光スマートNIC開発

  1. 省電力CPU
    当社はCPUの性能および省電力性を決めるマイクロアーキテクチャを自社設計しており、この技術により、「富岳」において世界トップレベルの高性能・省電力を達成しています。当社が持つ技術を一層深化させ、次世代グリーンデータセンターに適応する省電力CPUを開発します。
  2. 光スマートNIC
    当社および富士通オプティカルコンポーネンツは、最先端光伝送装置の開発で培ったハードウェアおよびソフトウェア技術を活用し、低消費電力、大容量かつ小型な光スマートNICを一丸となって開発し、データセンター内のネットワーク消費電力低減に貢献します。
  3. 各社の役割

    富士通株式会社(省電力CPU 開発、光スマートNIC開発)
    日本電気株式会社(省電力アクセラレータ開発、ディスアグリゲーション技術の開発)
    アイオーコア株式会社(光電融合デバイス開発)
    キオクシア株式会社(広帯域SSD開発)
    富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(光スマートNIC開発)
    京セラ株式会社(光スマートNIC開発)

    当社 執行役員専務 CTO ヴィヴェック マハジャンのコメント

    当社は省電力CPU(コードネームFUJITSU-MONAKA(仮称))および光スマートNICの先端技術開発に挑戦し、当社のコンピューティングやネットワークなどの先進技術およびソフトウェアの利活用を促進するデジタルインフラ基盤の開発強化につなげていきます。またそれらをグローバルに展開していくことにより、カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、本プロジェクトへの参加を通じて、イノベーションをもたらす日本の技術力の持続的発展をリードしていきます。

    商標について

    記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

    注釈

    • 注1
      国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構:
      本部 神奈川県川崎市、理事長 石塚 博昭。
    • 注2
      日本電気株式会社:
      所在地 東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 森田 隆之。
    • 注3
      アイオーコア株式会社:
      所在地 東京都文京区、代表取締役社長 福田 秀敬。
    • 注4
      キオクシア株式会社:
      所在地 東京都港区、代表取締役社長 早坂 伸夫。
    • 注5
      富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社:
      所在地 神奈川県川崎市、代表取締役社長 谷口 和彦。
    • 注6
      京セラ株式会社:
      所在地 京都府京都市、代表取締役社長 谷本 秀夫。

    関連リンク

    当社のSDGsへの貢献について

    2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

    本件に関するお問い合わせ




    プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

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