事業継続を支援する「統合コミュニケーションサービス alwaive」を提供開始

緊急時の安否確認から取引先の被災状況の把握、平時の会話まで幅広く支援

当社は、企業の事業継続と生産性向上を支援するため、災害などの緊急時における従業員の安否確認や取引先の被災状況の把握から、テレワーク環境下における従業員の健康状況の把握、日々の業務報告などの社内コミュニケーションまで、一つのツールで幅広く活用できる新サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience 統合コミュニケーションサービス alwaive（オールウェイブ）」（以下、「統合コミュニケーションサービス alwaive」）を開発し、2022年1月17日より提供を開始します。

「統合コミュニケーションサービス alwaive」は、端末にデータを残さないBYOD^（注1）に適したセキュアな仕組みにより、個人所有のスマートフォンを安全に活用できるため、従業員は使い慣れたツールで緊急時の安否や取引先の被災状況をビジネスチャットやメールで確認できるほか、日頃の業務の進捗把握や毎朝の健康状態の報告を行うことができます。また、企業にとっても複数のツールや社用端末を導入する必要がなく、設備コストの削減やシステム管理者の運用負荷を大幅に軽減できます。

当社は、本サービスの提供を通じて、緊急時や平時を問わず、レジリエントな社会づくりやニューノーマル時代の多様な働き方における円滑なコミュニケーションを強力に支援していきます。

背景

新型コロナウィルスの感染拡大に加え、激甚化する自然災害など、近年、企業運営において予期せぬ事態が常態化する中、災害発生時における自社や取引先の被災状況の確認など、事業継続に向けた迅速な対策が急務となっています。また、テレワークの急速な普及に伴い働き方が多様化し、従来対面で行っていた従業員の健康状態や勤務状況、業務進捗などをリアルタイムに把握することが難しくなっており、緊急時や平時にこれらを円滑に行うためのコミュニケーションツールの導入にあたっては、従業員全員へ社用端末を支給するコスト面などに課題がありました。

上記の課題を解決するため、当社は、緊急時における被災状況の確認から平時の社内コミュニケーションまでを1つのツールで実現可能な「統合コミュニケーションサービス alwaive」を開発し、提供を開始します。

「統合コミュニケーションサービス alwaive」の特長

1. 災害時の安否確認や取引先の被災状況の確認ツールとして事業継続を支援

災害発生時には、気象庁から配信される災害情報^（注2）をもとに、安否確認の通知が自動でチャット上に届きます。従業員は、その通知に付加された回答項目をスマートフォン上でタップするだけで安否状況を回答できます。回答結果は自動集計機能により一覧表にまとめられるため、システム管理者は専用のURLにアクセスすれば全従業員の安否状況や出社可否を一目で確認することができます。

図1：安否確認の通知と状況一覧のイメージ

また、取引先の調達部門担当者などのメールアドレスを予め登録しておくことで、災害時に被災状況の確認メールを速やかに送信し、自社に納入する物資の納品可否についての回答を受け取り、集計することも可能です。さらに、回答状況は取引先会社ごとに集計され各社の状況を把握できるため、自社の事業に与える影響を迅速に把握することが可能です。

図2：取引先の被災状況の画面イメージ

2. ビジネスチャットやIP電話でテレワーク環境下における新たなコミュニケーションを支援

平時のコミュニケーションツールとしてビジネスチャットやIP電話、電話帳を利用できるため、テレワーク環境下でも手軽にコミュニケーションをとることができます。また、日頃の健康状態の確認やその日の出勤状態などをアンケート回答形式で容易に報告できるなど、日々のコミュニケーションから従業員の健康状態の把握まで幅広く活用できます。

図3：ビジネスチャットの画面イメージ

3. セキュアな仕組みによりBYODを実現し、安心・安全なコミュニケーション環境を構築

「統合コミュニケーションサービス alwaive」で扱うデータは通信が暗号化され、国内のデータセンターに保管されるため、アプリケーション内のチャットのメッセージや電話帳の連絡先データは一切端末に保管されません^（注3）。また、万が一端末を紛失した場合は、本サービスのヘルプデスクから遠隔操作でアプリケーションをロックできるため、不正利用を防止できます。これらのセキュアな仕組みにより、BYODとして使い慣れた個人所有のスマートフォンを活用できるため、従業員は社用端末と個人端末の2台を管理する必要がなくなり負担が軽減され、企業は社用端末を配備するコストを削減できます。

今後について

当社は、今後、防災訓練での活用をはじめとする本サービスの社内実践を進めるとともに、ニューノーマル社会における新たな働き方改革を支援する当社ソリューション「FUJITSU Work Life Shift」として提供していきます。

販売目標

2023年度末までに130ユーザへの導入を目指す。（当社の決算期は3月末日です。）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

BYOD：
Bring Your Own Deviceの略。
従業員や職員が個人で所有しているスマートフォンなどの携帯用機器を職場に持ち込み、それを業務に使用すること。
注2

災害情報：
地震、特別警報などの気象情報、大津波情報、南海トラフ地震情報。
注3

端末に保管されません：
チャットのログは、サーバで管理しているため開示や削除が可能。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ

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