グローバル規模のデジタル人材不足の解消に向けた人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」を開始

ServiceNow、SAP、Microsoftと連携した教育プログラムをグローバルに展開

当社は、IT業界において長年の課題であるデジタル人材不足の解消に向けて、最先端のデジタル技術やノウハウの習得に向けてグローバルに共通した教育プログラムをオンラインで展開する「Global Strategic Partner Academy」を開始します。

本プログラムは、当社の戦略的なテクノロジーパートナーであり、世界中で活用されている最先端のITサービスを提供しているServiceNow, Inc.^（注1）（以下、ServiceNow）、SAP SE^（注2）（以下、SAP）、Microsoft Corporation^（注3）（以下、Microsoft）の3社の協力のもとで実施します。具体的には、3社のサービスのスキルや知識を含む、最先端のデジタル技術やノウハウを習得可能な共通のプログラムをグローバルに展開し、専門性の高い知識やノウハウを身に付けた人材の増加を図ります。また、ビジネスプロデューサーやデリバリー担当者などの当社人材のスキルセットやレベリング、キャリアフレームワークをグローバル規模で統一し、グローバルで必須となるスキルや専門知識の拡大を加速していきます。

当社は本取り組みを通じて、デジタル技術に長けた人材の連携をグローバル規模で強化することで、お客様や社会における課題解決を支援していきます。

背景

世界のIT業界では、長年、持続可能な経済・社会開発に必要なデジタルスキルを有する人材が大幅に不足しています。世界経済フォーラムの論文^（注4）によると、欧州や北米、シンガポール、オーストラリア、中国などで労働人口の減少に直面しており、ガートナー社の調査^（注5）によると、特にIT業界では最先端のデジタルスキルを有する人材の不足が最も大きな課題だと述べられています。

上記の課題に対処するため、当社はこのたび、デジタルスキルやノウハウを有する人材を増加させ、今まで以上にお客様を強力に支援していくことを目的に、ServiceNow、SAP、Microsoftの協力のもと、「Global Strategic Partner Academy」を開始します。

「Global Strategic Partner Academy」の概要

ServiceNow、SAP、Microsoftと連携し、3社のサービスのデリバリーを強化
本プログラムは、当社の戦略的なテクノロジーパートナーであるServiceNow、SAP、Microsoftとの緊密な協力関係に基づいて運用されます。具体的には、世界中で活用されている3社のサービスの専門知識やノウハウ習得の機会を教育プログラムとして用意し、それぞれのサービスのデリバリー強化だけでなく、複合的に組み合わせて提供可能な技術者の育成を目指します。
最先端のテクノロジーやノウハウを備えた人材を育成
本プログラムでは、最先端のテクノロジーやノウハウを身に付けた人材のさらなる増加を目指し、ビジネスプロデューサーやデリバリー担当者などの当社人材のスキルセットやレベリング、キャリアフレームワークをグローバルで定義します。そのうえで、各人材に必要なスキルや専門知識を習得可能な教育プログラムを標準化し、新規雇用者も含めた世界中の従業員に向けてオンラインで展開します。これにより、グローバル規模で最先端のデジタル技術やノウハウを保有する人材の増加を図ります。
また、本プログラムは、知識を基にした人材の育成や認定に加えて、お客様対応に向けて経験を積める実践的なプログラムを定期的に実施することにより、キャリアも含めて従業員をサポートする、当社のビジネスを支えるための長期的なアプローチです。

当社執行役員常務グローバルサービスビジネスグループ長
Tim Whiteのコメント

「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」という当社のパーパスを達成するには、既存の仕事の変革に挑戦するほかありません。本プログラムでは、世界人権宣言における国連の目標に沿いながら、技術革新によるサステナブルな社会の実現を目指して長期的に人材へ投資し、誰もがデジタル関連の業務へ挑戦可能な環境を創出します。当社やパートナー企業、お客様が一体となることで、デジタル技術の可能性を最大限に引き出すことを目指します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1

ServiceNow, Inc.：
本社米国カリフォルニア州、社長兼 CEO Bill McDermott
注2

SAP SE：
本社ドイツバーデン・ビュルテンベルク州、CEO Christian Klein
注3

Microsoft Corporation：
本社米国ワシントン州、Chairman and CEO Satya Nadella
注4

世界経済フォーラムの論文：
Solving the mystery of the ‘worker shortage’ を指す。
注5

ガートナー社の調査：
Gartner Survey Reveals Talent Shortages as Biggest Barrier to Emerging Technologies Adoption を指す。

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ

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