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PRESS RELEASE

2021年10月7日
富士通株式会社

クラウド移行によるCO2排出削減量を可視化し、お客様ITシステムの最適化と脱炭素化の両立を支援するアセスメントを無償提供開始

近年、パリ協定やSDGsで定められた世界共通目標の達成に向け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの利用促進が活発化しており、企業による気候変動に対する取り組みへの期待が高まっています。経済産業省が中心に策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」^（注1）では、サーバやネットワーク機器などIT関連の消費電力は、2016年時点で日本全体の消費電力の4％程度を占めており、2030年には36倍以上に増加すると危惧されています。こうした状況の中、脱炭素社会の実現に向け、企業におけるITシステムの消費電力削減が喫緊の課題となっています。

当社はこれまで、「FJcloud」が稼働する当社データセンターにおいて、外気冷却の利用や、AIを活用した空調設備の制御による冷房効率の最適化などを行うことで消費電力を削減し、継続的にPUE^（注2）を改善しています。また、「FJcloud」の運用に必要な電力は、2022年度までに100％再生可能エネルギーを適用することで脱炭素化し、SDGsへの取り組みを進めています。

このたび、これらの取り組みに加え、お客様のITシステムの脱炭素化を加速するため、お客様のITシステムのCO2排出量、消費電力量を可視化するアセスメントツールを整備し、2021年10月7日からお客様へのアセスメントの無償提供を開始します。

本アセスメントは、お客様が使用している電力量をヒアリングや実際に利用しているITシステムの測定を通じて把握し、PUE値などを設定した専用のアセスメントツールにデータを入力することで、現状のCO2排出量、消費電力量を算出し、電力使用効率に優れた「FJcloud」を利用した場合などとの比較結果をお客様へ可視化して提示することで、お客様にとって最適なクラウドプラットフォームへの移行を提案します。これによりお客様は、脱炭素化とともに、ITシステムの総コストも踏まえた次期プラットフォームの検討を行うことが可能となります。

お客様は、電力使用効率の優れた「FUJITSU Hybrid IT Service」を利用することで、既存システムと比較して30％以上のCO2排出量削減を実現することが可能です。

当社は今後、本取り組みにおける体制を継続的に強化し、より多くのお客様のITシステムの最適化や脱炭素化、SDGｓの取り組みを支援するなど、気候変動への対応や持続可能な社会の実現に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1
  2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略：
  2020年12月に経済産業省が関係省庁と連携し策定した、「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策。
  https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html
  2021年6月には、さらなる具体化を実施。
  https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html
• 注2
  PUE：
  Power Usage Effectiveness。データセンターの電力使用効率を示す指標。データセンター全体の消費電力をサーバなどのICT機器の消費電力で割った値。1.0に近いほど効率的とされる。

関連リンク

• 「FUJITSU Hybrid IT Service」脱炭素化への取り組み

当社のSDGsへの貢献について

本件が貢献を目指す主なSDGs

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