PRESS RELEASE

2021年9月30日
東京センチュリー株式会社
富士通リース株式会社
富士通株式会社

東京センチュリーグループと富士通グループによる
デジタル領域におけるビジネス拡大に向けた協業について

東京センチュリー株式会社^（注1）（以下 東京センチュリー）と富士通株式会社^（注2）（以下 富士通）は、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）やモダナイゼーションを主とするデジタル領域におけるお客様の事業の変革と成長に貢献するため、両社が出資（東京センチュリー80％、富士通20％）する富士通リース株式会社^（注3）（以下 富士通リース）を母体とした新たな協業体制を構築することについて合意しましたのでお知らせします。

記

1. 背景

東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しています。事業領域の更なる拡大に向けて、デジタル技術を活用した既存事業の変革や新規事業の発掘につながるサブスクリプション等の新しい金融・サービスの創出にも注力しています。

一方で、富士通は、SIビジネス、オンプレミス、保守運用といった従来型ITサービスの領域に加え、DXや、DXの実現に向けたITシステムのモダナイゼーションといったデジタル領域への取り組みを強化し、2つの事業領域でお客様や社会への価値創造に取り組んでいます。

両社はこれまでも主に従来型ITサービスの領域において緊密に連携しておりますが、今後は、協業関係を一層発展させデジタル領域でのビジネスの取り組みを強化することにより、両社が目指すお客様や社会への価値提供が実現できるとの認識で一致しました。

2. 概要

両社が出資する富士通リースに、デジタル領域に取り組むための専門組織を新設します。2021年10月1日より、両社から富士通リースに対して人材とプラットフォームを提供し、新たな協業体制によるビジネスを開始します。

DXやモダナイゼーションを主とするデジタル領域では、お客様事業の利用者や一般コンシューマーが求める支払い方式の多様化に合わせて、事業投資リスクの軽減や、事業計画に柔軟に対応可能なファイナンス方式の提案をお客様から求められています。両社は、多様な支払い方式や成功報酬型の協業ビジネス等、新たなモデルでのサービス提供により、そうしたお客様のご要望にお応えし、お客様の事業の発展を支援するために、以下のようなサービスを富士通リースから提供します。

【デジタル領域における主な新協業サービス】

（1）お客様のDX化を支援

IoT、AIの浸透・拡大等による事業を取り巻く環境の変化が著しい中、お客様においては、既存のビジネスモデルの変革に向けた多種多様なニーズが生じています。富士通グループが進めている先進のデジタル技術とデータを駆使した革新的なサービスやビジネスモデルの変革をサポートするサービスの提供に際しては、お客様の事業計画に即したオーダーメイド型の金融・サービスの提供が求められているものと考えています。

富士通リースは、富士通グループの様々なサービスの提供に際して、サブスクリプション、従量課金等の多様な課金サービスモデルを提供することにより、お客様のDX化を強力に支援します。

（2）お客様のDXビジネスを支援

• お客様のDXビジネス立ち上げや拡大に際し、サブスクリプション、従量課金等の多様な課金サービスモデルやお客様の事業リスクを軽減するレベニューシェア型サービスモデル等の先駆的な金融・サービスを提供することにより、お客様のDXビジネスを強力に支援します。
• お客様がDXビジネスを進めるにあたっては、複雑な課金体系のサービス料の請求・回収業務や、サービス資産の管理等が必要となります。富士通リースでは、サブスクリプションならびに資産管理プラットフォーム等のデジタルビジネス基盤の提供によりDXビジネスの推進を支援します。

3. その他

富士通リースは、今般、新たな事業領域に挑戦するとともに、お客様や社会への価値創造を実現していく決意を込めて、商号を「FLCS株式会社」に変更（2022年4月1日変更予定）し、新たにスタートします。なお、本協業の開始による富士通リースへの追加出資、出資比率の変更等はございません。

注釈

• 注1
  東京センチュリー株式会社：
  本社 東京都千代田区、代表取締役社長 野上 誠
• 注2
  富士通株式会社：
  本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁
• 注3
  富士通リース株式会社：
  本社 東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 芳樹

関連リンク

• 連結子会社の商号変更に関するお知らせ（東京センチュリー 公開ページ）

本件に関するお問い合わせ

東京センチュリー株式会社

富士通株式会社

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