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PRESS RELEASE

2021年7月15日
富士通株式会社

産業分野におけるDX実現に向け、NTTドコモ様と5Gの相互接続可能なハイブリッドネットワークを構築

当社はこのたび、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下、ドコモ）様と、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）推進やイノベーション推進を目的としたソリューションの実現に向けて、ローカル5Gとパブリック5G（注1）の相互接続可能なネットワーク（以下、ハイブリッドネットワーク）の構築および有効性の検証などを進めることで合意しました。

本取り組みでは、当社の「FUJITSU コラボレーションラボ」（注2）（所在地：神奈川県川崎市）とドコモ様の「ドコモ5G オープンラボ®」（注3）をシームレスに相互接続できるハイブリッドネットワークを実現します。当社はドコモ様と共同で、ハイブリッドネットワークを活用してDXソリューションの開発およびその提供を行い、お客様の製造現場をはじめとする産業分野でのデジタル化、スマート化に貢献します。

当社は今後、本取り組みで得た知見やノウハウをもとに、ハイブリッドネットワークの特性を生かした5G技術を活用したソリューションやサービスの開発を進め、製造分野におけるサプライチェーンの全体最適化をはじめ、幅広い業種を支援します。

背景

産業分野において、エネルギー問題や環境問題への対処、労働力のリソース不足、多彩なニーズに対応するサプライチェーンの複雑化など、事業をとりまく外部環境は大きく変化しています。特に製造業においては、外部環境の変化に強いレジリエントな製造現場に変革していくため、品質を維持しながらデジタル化を通じた業務の効率化や自動化、遠隔操作の活用が求められており、このような現場革新を実現するネットワークとしてローカル5Gの実用化が進んでいます。

ローカル5Gは、お客様自身が自社の建物や敷地内において、柔軟に5Gネットワークを構築・運用できるといった特長があります。一方で、移動体通信事業者によって全国的に提供される通信サービスであるパブリック5Gは、広域をカバーできる特長があるため、工場の多拠点化対応や、広域に展開される物流や販売など、製造業サプライチェーンの幅広い分野への適用が期待されています。

本取り組みの概要

本取り組みでは、当社はドコモ様と共同で、当社の検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ」にドコモ様のパブリック向け5G基地局を設置して、当社が提供するローカル5Gとドコモ様が提供するパブリック5Gの相互接続が可能なハイブリッドネットワークを構築し、製造業向けにサプライチェーンを包括的にカバーできるソリューションの検証環境を整備します。また、当社のローカル5Gをはじめとする技術や知見と当社のお客様企業の先進技術を活用してソリューションを共創するプログラム「ローカル5Gパートナーシッププログラム」（注4）にドコモ様が加入し、当社の製造業としての知見とローカル5Gの技術、ドコモ様の広域ネットワーク運用の知見とパブリック5Gの技術を生かし、ハイブリッドネットワークを活用した新たな製造業向けDXソリューションの開発および提供を共同で行います。当社は、お客様の製造現場へのDXソリューション適用を支援し、製造現場のデジタル化、スマート化に貢献します。

さらに、ドコモ様が提供する「ドコモ 5G DX スクエア」（注5）の取り組みにおけるパートナー運営拠点として、「FUJITSU コラボレーションラボ」が参画します。これにより、「ドコモ5Gオープンパートナープログラム®」（注6）加入企業・団体や「ドコモ 5G DX スクエア」を利用する企業・団体が、「FUJITSU コラボレーションラボ」において、5Gの技術を生かしたソリューションの開発や実証を行うことができます。また、当社の「ローカル5Gパートナーシッププログラム」とドコモ様の「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」が提供する企業向けのプログラムも相互に連携することで、各プログラムの参加者は、当社とドコモ様が開発する製造業向けDXソリューションの実証や有効性検証を行うことも可能になります。

ハイブリッドネットワークによる相互接続イメージ ハイブリッドネットワークによる相互接続イメージ

今後の展開

当社は、本取り組みで得た知見やノウハウをもとに、調達から生産、物流、販売に至る幅広い製造業のサプライチェーンへの包括的な適用が可能なDXソリューションの開発を進めます。これにより、製造業のお客様のサプライチェーンのさらなる全体最適化をソリューションで支援していきます。

ハイブリッドネットワークの製造業サプライチェーン適用イメージ ハイブリッドネットワークの製造業サプライチェーン適用イメージ

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

「ドコモ5Gオープンラボ」および「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

注釈

  • 注1
    パブリック5G：
    移動体通信事業者によって展開される第5世代移動通信システムおよびそのシステムで提供される通信サービス。
  • 注2
    FUJITSU コラボレーションラボ：
    パートナー企業の各種デバイスの接続やソリューション共創を実施するための検証施設。本施設では、ローカル5Gのネットワーク環境下で、お客様が抱える課題に対して、富士通のネットワーク技術や幅広い業種ノウハウの知見をもとに、パートナー企業の製品・サービス・先端技術を統合し、ローカル5Gを活用したお客様の業務革新や課題を解決する高度なソリューション共創を実現。
  • 注3
    ドコモ5Gオープンラボ：
    全国10拠点整備されており、5Gを活用した新たなソリューションをパートナー企業とともに創出する5G技術検証環境。パートナーとなる企業・団体は本拠点にて、いち早く5Gを用いたサービス構築や検証が可能。
  • 注4
    ローカル5Gパートナーシッププログラム：
    お客様の業務革新や課題解決に向けて、富士通のローカル5Gをはじめとする技術や知見と、パートナー企業の先端技術を活用し、ソリューションを共創する富士通のプログラム。
  • 注5
    ドコモ 5G DX スクエア：
    地域のDX推進やイノベーション推進を目的とし、地域における人材・技術の交流の場として、5Gと「映像・AI」「XR」「ロボティクス」などの先進技術を活用したDXソリューションを体験・実験できる拠点。
  • 注6
    ドコモ5Gオープンパートナープログラム：
    パートナーとなる企業・団体に対し、自社のサービスの品質向上や新たなサービスの創出に向け、ドコモが持つ5Gの技術や仕様に関する情報の提供や、パートナー間の意見交換を行う5Gパートナーワークショップの場を提供し、共創するドコモ様のプログラム。

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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