PRESS RELEASE

2021年4月6日
富士通株式会社

「令和3年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において二部門で受賞

携帯電話基地局の小型化と低消費電力化および避難支援システムの市民参加型研究

当社は、携帯電話基地局の設置場所の自由度を飛躍的に向上させ携帯電話サービスの利用可能エリアの大幅な拡充を可能にした「大容量携帯基地局用デジタルプリディストーション技術の開発」について、文部科学省が主催する「令和3年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」における「科学技術賞(開発部門)」を受賞しました。

また、最先端ICT を活用した地域防災力の強化に向けた「リアルタイム災害避難支援システムの市民参加型研究の振興」について、「科学技術賞(科学技術振興部門)」を国立大学法人東北大学注1(以下、東北大学)、国立大学法人東京大学注2(以下、東京大学)、神奈川県川崎市(以下、川崎市)と共同で受賞しました。

当社は今後も、イノベーションによって社会をより持続可能にしていくための先端技術の開発や研究に努めていきます。

科学技術分野の文部科学大臣表彰について

科学技術分野の文部科学大臣表彰は、文部科学省が、科学技術に関する研究開発などにおいて顕著な成果を収めた研究者や技術者の功績を讃えるとともに、科学技術に携わる者の意欲と日本の科学技術水準の向上に寄与することを目的に実施されるものです。

受賞者および受賞技術

1. 「科学技術賞 (開発部門)」:「大容量携帯基地局用デジタルプリディストーション技術の開発」

本部門は、日本の社会経済や国民生活の発展向上などに寄与し、現在利活用されている画期的な研究開発もしくは発明を行った個人やグループ、またはこれらの者を育成した個人を対象としています。

  • 受賞者:
    長谷 和男 (富士通 ナショナルセキュリティ事業本部 デジタルソリューション事業部 シニアマネージャー)
    大石 泰之 (富士通 ナショナルセキュリティ事業本部 デジタルソリューション事業部)
    石川 広吉 (富士通 モバイルシステム事業本部 ワイヤレスシステム事業部 マネージャー)
    大庭 健 (富士通 モバイルシステム事業本部 ワイヤレスシステム事業部 シニアマネージャー)
  • 技術概要:

    携帯電話基地局から無線信号を送信する無線装置の線形増幅注3と小型軽量化を両立するキーテクノロジーであるデジタルプリディストーション方式注4の実用化に世界で初めて成功し、第3世代以降の移動通信システム発展に貢献してきました。
    従来の無線装置は、送信アンプの電力変換効率が低く、冷却装置のサイズも大きいため、設置場所が屋内に限定されることが課題でした。本技術により、送信アンプの電力変換効率を2倍以上に向上させ、冷却装置を含めた全体のサイズを約40%小型化できたことで屋外設置を可能としました。また、2002年の実用化以降、約20年にわたって携帯電話基地局の設置場所の自由度を飛躍的に向上させ、携帯電話サービスの利用可能エリアの大幅な拡充に寄与しました。本技術は、第5世代移動通信システム(5G)にも活用されており、今後も継続して情報化社会の発展に貢献していきます。

2. 「科学技術賞(科学技術振興部門)」:「リアルタイム災害避難支援システムの市民参加型研究の振興」

本賞は、社会課題解決における研究開発分野で科学技術の振興に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる個人またはグループを対象としています。

  • 受賞者:
    大石 裕介 (富士通 富士通研究所 研究本部 人工知能研究所 主管研究員)
    今村 文彦 (東北大学 災害科学国際研究所 教授、所長)
    古村 孝志 (東京大学 地震研究所 教授)
    三原 宜輝 (川崎市 総務企画局危機管理室 担当係長)
  • 研究活動概要:

    当社、東北大学、東京大学、川崎市は、津波などの大きな災害において、市民一人ひとりにとって最適な避難を後押しする情報をリアルタイムに提供する避難支援システムの構築に向けた市民参加型の研究を2017年から継続して行っています。
    市民の避難訓練に、AI などの最先端ICT を活用した実証システムを導入し評価実験を実施することで、避難支援システムの有効性と課題を検証しました。さらに、そこで得られた市民からの意見や避難行動データの分析結果をシステム開発にフィードバックすることで、システムの改善とより効果的な避難支援を可能とする機能の拡張を実施しました。
    今後、本研究を継続して推進することで、より効果的な避難支援システムの構築を目指していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    国立大学法人東北大学災害科学国際研究所:
    所在地 宮城県仙台市、所長 今村 文彦。
  • 注2
    国立大学法人東京大学地震研究所:
    所在地 東京都文京区、所長 佐竹 健治。
  • 注3
    線形増幅:
    入力信号が波形を変えずにひずみ無く増幅されること。
  • 注4
    デジタルプリディストーション方式:
    送信アンプの非線形性によって生じるひずみ特性をデジタル信号処理により推定し、送信アンプの入力信号に逆特性として付与することでひずみをキャンセルする方式。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社
法務・知財・内部統制推進本部 知財フロントサービス統括部 知財インテリジェンスサービス室
電話:044-754-3031(直通)
E-mail:fj-jusho@dl.jp.fujitsu.com



プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

このページの先頭へ