PRESS RELEASE (環境)

2021年4月16日
富士通株式会社

富士通グループにおける温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に引き上げ

「第10期富士通グループ環境行動計画」を策定し、環境・社会課題の解決に貢献

当社グループは、グローバル社会における脱炭素化への流れが加速する中、2030年度の事業所における温室効果ガス(以下、GHG)排出削減目標を2013年度比で33%削減から71.4%削減まで引き上げ、2017年に取得したSBT注1の「2℃水準」を更新し、今回新たに設定した目標が「1.5℃水準」との認定を受けました。

併せて、このGHG排出削減目標をバックキャストした目標も含め、2021年度から2022年度までの環境目標の実行計画として、「第10期富士通グループ環境行動計画」を策定しました。

当社グループは、環境行動計画を通じ、サプライチェーンを含む自社グループの環境負荷低減の推進とともに、お客様・社会の脱炭素化、気候変動への適応、環境・社会課題の解決にテクノロジーで今後も貢献していきます。

当社グループは、2017年5月に中長期環境ビジョン「FUJITSU Climate and Energy Vision」を策定し、同年8月には、GHG排出削減目標についてSBT認定(2℃水準)を取得しました。SBTiは、企業が自主的に定めるGHG削減目標で、「IPCC注2」などがまとめた科学的知見に基づき、中長期で大幅にGHGを減らすことを目指しています。グローバル社会における脱炭素化への流れが加速する中、当社グループが果たすべき役割を再検討し、2030年度の事業所におけるGHG排出削減目標を2013年度比で33%削減から71.4%削減に引き上げ、4月15日付でSBTiより「1.5℃水準」として認定を取得しました。

併せて、グローバルな環境課題について俯瞰すると、グローバルリスク報告書において、「気候変動」の問題に加えて「資源循環」「生物多様性の喪失」が、影響および発生確率の高いリスクと捉えられています。これらを踏まえ、2021年度からの2年間を「第10期富士通グループ環境行動計画」として、3つの観点で目標設定を行いました。

「中長期環境ビジョン」の削減ロードマップ

上記のうち、2013年度から2030年度目標がSBT「1.5℃水準」であることが認定されました。

「第10期富士通グループ環境行動計画」の概要

環境・社会課題の解決に向け、提供する製品やサービスのライフサイクルを踏まえた注力分野を特定し、「気候変動」「資源循環」「自然共生」の3つの観点で9項目の目標を設定、推進していきます。

「気候変動」では、脱炭素・中長期GHG削減目標の達成に向け、「1.5℃水準」への引き上げ、先進的なICTを活用した省エネと再生可能エネルギーの導入を戦略的に推進します。「資源循環」については、製品の省資源設計(プラスティックの使用に重みづけ)、サプライチェーンを通じた環境負荷の把握と削減を推進するため、CDPサプライチェーンプログラム注3を活用した調達先の気候変動対策や水に関する情報の収集を強化していきます。「自然共生」では、生物多様性への企業活動による影響可視化に関する目標を新たに設定します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1
    SBT(Science Based Targets):
    2015年に国連グローバルコンパクト、世界資源研究所(WRI:World Resources Institute)などの団体が共同で設立したイニシアチブ(SBTi:Science Based Targets Initiative)が認定する目標。SBTiは、パリ協定が求める水準に科学的根拠に整合するGHG排出削減目標の設定を企業に働きかけており、自社だけでなくサプライチェーンにおける間接排出を含め、基準に準拠した目標を認定する。
  • 注2
    IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):
    「国連気候変動に関する政府間パネル」の略称で、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された組織。
  • 注3
    CDPサプライチェーンプログラム:
    CDPは、運用資産総額110兆米ドル(2021年4月14時点)を超える機関投資家を代表して企業に気候変動対策に関する調査を実施し、その結果を公表している国際NPO。CDPサプライチェーンプログラムは、企業や政府などのプログラムメンバーが指定した調達先にCDPが環境負荷に関する調査への回答を依頼し、回答結果をプログラムメンバーにフィードバックするスキーム。

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